移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、MVNOおよび中古携帯端末に関する市場動向調査を実施し、その結果をとりまとめました。調査結果の要点は以下の通りです。調査結果の要点は以下の通りです。

【MVNO】

  • 独自SIMカード型MVNOの2015年3月末時点での契約数は315万
    事業者別シェアでは、上位4社でシェア半数強、上位10社で65%を占める
  • 2021年3月末には1,380万契約に達すると予測

【中古携帯端末】

  • 2014年度の中古携帯端末市場(消費者による中古端末の購入)は227万台
  • 2020年度には360万台へ拡大と予測

本調査結果については、調査レポート「MVNO×格安スマホ×中古端末がもたらす新領域市場の動向と将来予測2020」(本体価格142,000円)として発刊しています。

■調査結果抄録

<MVNO>
独自SIMカード型MVNOを「通信モジュールによるサービスなどを除いた、MNOとは異なる独自の料金プランを提供する、SIMカードによる通信サービス」と定義し、その累積契約数を調査したところ、2015年3月末時点での契約数は315万だった。

図:独自SIMカード型MVNO市場予測(単位:万契約)
(出典:MCA)

事業者別シェアでは「NTTコミュニケーションズ」「インターネットイニシアティブ」「BIGLOBE」「日本通信」の上位4社が全体の50.8%と過半のシェアを占めた。また、上位10社で約65%を占める結果となった。

今後の市場動向については、2015年度から2016年度にかけて認知率の向上とあわせて異業種からの事業参入による販売拠点の増加と多様なプラン提供、SIMフリー端末の充実および低価格化、店頭でのMNP即日持ち帰り拠点の増加といった、MNOと比較した際のデメリットの解消が継続的に行われることで契約数は着実に増加するとみられる。

また、中期的観点から、2020年度までのMVNO(独自SIMカード型)市場をみると、最大のターニングポイントは、今年春から導入された「SIMロック解除義務化」とみる。直近では市場に与える影響は軽微だが、2015年に販売された端末の「2年縛り」がなくなる2017年度以降、SIMロック解除可能端末の増加がMVNO市場の拡大ペース上昇に寄与すると考えられる。特に、2015年秋以降に登場するとみられる新型「iPhone」がSIMロック解除義務化を受けてSIMフリー端末化することの影響は非常に大きいだろう。

<中古携帯端末>
中古携帯端末市場を「国内の消費者による中古携帯電話・中古スマートフォン等の購入」と定義し規模を推計したところ、2014年度に市場は227万台で前年度比26.8%増に達したとみられる。

図:中古端末市場予測(単位:万台)
(出典:MCA)

中古市場では、当然ながら商品を売るためには中古品を調達する必要があり、販売台数は買取台数に左右される側面を持つ。2014年度はテレビCMを含めた積極的な宣伝活動、携帯販売店における買取、携帯修理事業者など異業種による買取事業参入もあり、買取台数は364万台へと拡大。販売台数も増加基調を維持した。

今後も市場は拡大し、2020年度には360万台になると予測される。中古端末市場は現在も「需要に供給が追いつかない」状態となっている。国内消費者からの需要はもとより、訪日外国人によるいわゆる「爆買い」や短期在住外国人からのニーズも生まれている。これら旺盛な需要に応えられるよう、安定的に中古端末を買い取れるかが今後の市場拡大の鍵を握っているだろう。

■調査概要
本格的な成長段階へのシフトが視野に入ってきた、格安SIMとも称される独自SIMカード型のMVNO市場。SIM単体での販売に加え、安価な端末と組み合わせ「格安スマホ」として販売する動きも積極的に行われています。また、端末も新品だけでなく中古品も選択肢のひとつになっています。

MCAは、MVNO×格安スマホ×中古端末が創出する市場を、既存のキャリアが提供してきた通信サービス市場とは別の『新領域市場』と位置づけ、当該市場の現状と拡大に向けた課題、および主要事業者の取り組みを調査しました。


■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA(MCA Inc.)
担当:天野 徳明(あまの のりあき)
E-Mail:info@mca.co.jp
TEL:03-6261-2571
FAX:03-6261-2572