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「無線端末機器市場要覧 2005
〜携帯電話端末/無線LAN機器/PHS端末/事業所用コードレス
/PDA市場の最新動向分析〜

 

2005年3月25日


 移動体通信・IT専門の調査会社である株式会エムシーエイ(http://www.mca.co.jp/)では、511日に調査レポート「無線端末機器市場要覧 2005」〜携帯電話端末/無線LAN機器/PHS端末/事業所用コードレス/PDA市場の最新動向分析〜」(価格:50,400/税込み)を発刊した。

無線ネットワークを活用して広がるユビキタス社会。そのアクセス端末として注目されているのが、携帯電話端末、PHS端末、無線LAN機器、PDA(携帯情報端末)などの無線端末機器である。市場は、端末高機能で旺盛な買い替え需要に支えられている携帯電話端末、様々な機器へのビルトイン化が進む無線LAN機器など好調な市場拡大が続くカテゴリーがある一方で、音声端末からデータカード化へのシフトが進むPHS端末、急速に冷え込むPDA端末などは苦戦しており、市場は2極化の様相を呈している。
 
 
 こうした中、本レポートでは各カテ別に市場動向、販売実績、各社の戦略にフォーカスすることで、無線端末機器市場の現状並びに今後の方向性について分析を試みたものである。

何卒、皆様の事業展開上の参考資料として、ご活用いただければ幸いである。


  調査結果抄録

図:無線通信端末機器の市場トレンド

                                       (出典:MCA)

 今回、調査対象となった無線端末機器
5品目(携帯電話端末、無線LAN機器、PHS端末、事業所用コードレス、携帯情報端末)の2004年度における合計の市場規模は、前年比91.7%の1兆9,368億円あまりとなった。前年比ダウンとなった背景として最も大きいのは、9割以上の比率を占める携帯電話端末市場が金額ベースで前年比91.5%と大きく落ち込んだためである。2005年度以降は、携帯電話端末市場の回復が本格化していくことで、全体的にはプラスへと転ずる可能性が高く、2007年度には2兆4,999億円まで拡大していくと予測される。

表:品目別市場の規模推移
                                    (単位:千台/百万円)

(出典:MCA)

市場的には、携帯電話端末、PHS端末、携帯情報端末(PDA)がいずれも前年比を割り込む一方で、無線LAN,事業所用コードレスは順調な拡大が続いている。

 前年までの大幅な市場拡大から一転してダウンとなった携帯電話端末市場については、
2004年度はトレンド的には端境期と位置づけることができる。今後は循環的な買換え需要の拡大期、MNP(Mobile Number Portability)の導入、新規事業者の参入、3.5G端末の投入などプラス要因が多く規模的には再び拡大傾向へ向かうと分析される。

 ソニーの撤退など不振が続くPDA市場については、携帯電話の高機能化の影響で
2004年度は台数ベースで84.4%の61万台まで縮小した。既に一部の国内ベンダーでは、従来の店頭販売から撤退するなど、事業規模を大幅に縮小しつつある。これに対し、インターネットを使ったオンライン販売で攻勢を強めているのが外資系である。今後、市場的には法人需要などニッチ市場への取り組み強化や携帯電話など無線機能を搭載したスマートフォン端末への進化で生き残りを目指すこととなりそうだ。

 音声タイプからカード端末へのシフトが進んだPHS端末市場の
2004年度は台数ベースで前年比64.3%の90万台まで落ち込んだ。PHSキャリアでは既にアステルグループが崩壊状態にあり、ドコモもサービス停止を発表するなど、端末ベンダーにとっても厳しい状況が続いている。こうしたなか唯一積極的な事業展開を行っているウィルコムでは、データ通信速度の高速化に続き、通話定額サービスをスタートさせるなど、成長戦略を強化している。市場的には、今後も厳しい状況が続くものの、通話定額サービスの登場によってカード型から音声タイプへのシフトが進むことで一定のボリュームまで持ち直す可能性もある。

 プラス成長となった無線LAN機器市場は、
ADSLサービスやFTTH等のブロードバンド・サービスが依然好調なこと、速度が最大54MbpsのIEEE802.11gに準拠して製品の登場、そしてインテル社が無線LAN機能をCPUのチップセット化した「Centrino」を発売し、ノートパソコンに無線LAN機能の標準搭載が進んだことなどから、2004年度は台数ベースで前年比114.9%増の640万台へ拡大した。速度、セキュリティ、電波干渉といった課題も解消しつつあることから、法人市場での普及に拍車がかかっている。

 PHSキャリアの事業見直し、IP化への対応の遅れが原因となり2003年度に一旦ダウンしたものの2004年度に回復した事業所用コードレス市場は、前年比111.2%増の23,800(百万円)となった。背景には、携帯キャリアが開始したモバイルセントレックスサービスや無線IPのパッケージ商品が本格的に投入されたことなどが挙げられる。従来からの事業所用PHSだけでなく、無線IP電話やモバイルセントレックスへの需要拡大が期待され、更には企業内におけるLAN普及が追い風になることで、リプレース及び新規需要が拡大していくと推測される。

 図:携帯電話端末の出荷動向(2004年度)

 

 (出典:MCA) 

2004年度の国内携帯電話端末市場は、出荷量で前年比85.4%の4,395万台、金額ベースでは前年比91.5%の1兆8,317億円となった。方式別では、3G端末の比率は全体の53.2%に達した。2003年度は、出荷量ベースで全体の29.3%しかなかったことから、3G端末の急速な普及が進んでいることが伺える。背景には、これまで3G端末普及に注力してきたKDDIに加え、2004年度はドコモもFOMAが900iシリーズの投入し、3Gサービスが本格的に離陸させたことが寄与している。一方、2G端末については、2003年度は全体の70.7%となる3,640万台と高水準なレベルで推移していたが、2004年度は全体の46.4%へと大きく比率を落とした。

 携帯電話端末市場のベンダーシェアでは、トップのNECが
22.4%から18.0%へとシェアを落とし、パナソニックもシェアこそ15.5%と2003年度と変化はなかったものの、出荷台数は800万台から680万台へと減少した。2強の市場におけるポジショニングが低下する反面、市場的には3位のシャープが12.4%から15.0%へとシェアを拡大させたことで、2位のパナソニックを追い詰める構図へと変化した。また4位の三洋電機はKDDIのシェア拡大もあり8.1%から10.2%へと躍進した。2番手グループでは、東芝、ソニー・エリクソンのシェアは2003年度と大きな変化はなかったものの、ドコモ向けを主力とする富士通が6.5%から8.0%へシェアを拡大させる一方で、三菱電機は8.7%から6.8%へとシェアを落とした。

 方式別では、
3G端末ではCDMA2000系の端末ベンダーの躍進が目立っている。トップグループの三洋電機と東芝は、いずれもKDDIを主な納入先としている。これに対して、W−CDMA端末を主力とするNEC、パナソニック、シャープなどドコモ系の端末ベンダーもFOMAが急速な拡大を受け、2004年度は3G端末の比率が上がった。ドコモの2004年度末におけるFOMA加入比率は23.6%しかなく、拡大余地は大きい。そのため、2005年度以降はドコモ系の端末ベンダーが国内3G端末市場でトップに立つ可能性が高い。 

■調査資料の詳細

発行日:2005年5月

判型:131頁 PDFデータ&印刷レポート販売先URL

発行・販売:株式会社エムシーエイ

      〒106-6138 埼玉県さいたま市南区南浦和2-3-2日栄ビル

      TEL:048-813-7395   FAX:048-813-7399

      URL.http://www.mca.co.jp  E-mail.info@mca.co.jp

頒価:50,400円(税込み)

調査期間:2005年2月〜5月
 

 

IT Forecast Report


 
 
 
 
 

                                株式会社エムシーエイ(MCA Co.,Ltd)