～2024年度におけるキャリアの設備投資動向と2028年度までの通信インフラ機器市場を予測～
■調査概要
主要キャリアグループ各社の決算をみると、2024年度にNTTグループは9兆2,318億円、KDDIグループが6兆939億円、ソフトバンクグループは6兆6,344億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は22兆8,394億円になっている。2025年度も約8,338億円増の23兆6,732億円が見込まれる。
また、主要キャリアグループ各社における2024年度の設備投資額は前年度比5.2%減となる2兆3,161億円になった。内訳はNTTグループが1兆1,143億円、KDDIグループは6,789億円、ソフトバンクグループが3,218億円、楽天グループは930億円、電力系キャリア合計が1,081億円となる。2025年度はNTTやKDDIグループ、楽天モバイルの投資拡大により、前年度比13.2%増の2兆6,211億円が計画されている。2026年度以降は2024年度並みが想定され、2028年度は2兆2,759億円と予測した。
一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。国内キャリア投資が微減したこともあり、2024年度は前年度比12.2%減となる3,881億円を記録した。伝送装置と携帯電話基地局の減少が影響している。
今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置が2025年度も縮小するも以降は微増に転じ、ハイエンドルータは微増、スイッチが増加、携帯電話基地局は2025年度に拡大するも以降は微減、PON/MCが微減と推定した。それに伴い、2025年度以降は4,000億円規模で推移していくものとみている。
本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。
■レポート体裁/費用
| 発行会社 | 株式会社MCA |
| 発刊日 | 2025年11月 |
| 価格 | 220,000円（消費税含む） |
| 判型 | PDFファイル（A4版248頁） |
| 販売方法 | ◎PDFファイル（Key）のDL（ダウンロード）販売 |
※イントラ版とは、お客様の社内イントラ上で利用/共有することをMCAとして許可したデジタルデータです。内容的には通常版と全く同じものです。
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| ニュースリリース | レポート |
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■調査ポイント
・2023～2028年度までの各社のネットワーク設備投資予測
・2023～2028年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
・NTTグループを巡る動きやAPN/AON、Beyond 5G/6G、NTN、ローカル5Gの動向をピックアップ
・2024年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア
■調査対象
| キャリア（18社） | ネットワーク機器 | ベンダ |
| 調査対象キャリア（18社） 1.NTT東日本 2.NTT西日本 3.NTTコミュニケーションズ 4.NTTドコモ 5.KDDI（固定/モバイル） 6.UQコミュニケーションズ 7.ソフトバンク（固定/移動通信） 8.Wireless City Planning 9.楽天モバイル 10.北海道総合通信網（HOTnet） 11.東北インテリジェント通信（TOHKnet） 12.中部テレコミュニケーション（ctc） 13.北陸通信ネットワーク（HTNet） 14.オプテージ（OPTAGE） 15.エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム） 16.STNet 17.QTnet 18.OTNet |
1.伝送装置 2.IP関連機器（ハイエンドルータ） 3.IP関連機器（スイッチ） 4.BB関連機器（携帯電話基地局） 5.BB関連機器（PON/MC） |
1.シスコシステムズ 2.NEC 3.富士通 4.ノキアソリューションズ&ネットワークス 5.エリクソン・ジャパン 6.サムスン電子ジャパン 7.日本シエナコミュニケーションズ 8.APRESIA Systems 9.三菱電機 10.沖電気工業 11.住友電気工業 12.ジュニパーネットワークス |
■調査項目
目次
調査の目的・背景
■調査概要
■調査レポートのポイント
■調査対象
1.市場分析編
1.1.キャリアを取り巻く市場環境
図：NTTグループの体制
NTTドコモがNTTグループの要
図：KDDIグループの体制
さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
図：ソフトバンクグループの体制
投資事業に注力するソフトバンクグループ
図：楽天グループの体制
楽天グループのモバイルセグメントは今後の成長に期待
図：PNJ（パワーネッツジャパン）グループの体制
電力系キャリア9社はKDDIとの連携で全国ネットワークを展開
表：グループ別売上高の推移（2023〜2025年度）
図：グループ別売上高の推移（2023〜2025年度）
1.2.NTTグループを巡る動き
2030年度までの10年間で再エネ発電設備に総額約4,500億円を投資するNTT
NTT法見直しに関する動向
2025年5月に成立した改正NTT法にNCCが賛同
表：NTT法の存廃議論を巡る主な動き
2025年3月に閣議決定されたNTT法改正案への見解を表明したNCC
2025年1月に総務省へNTT法の見直しに関する183者の連名意見書を提出
NTTによるユニバーサルサービス見直しの提案
図：今後の電話のユニバーサルサービスについて
1.3.APN/AONの動向
NTT（旧日本電信電話）の動向
IOWN展開計画
図：IOWNのロードマップ
4つの実装フェーズで進める光電融合技術開発
3ステップでAPNが進化
表：APNの進化
2026年中に光電融合技術を実装したデバイス（機器）を商用化
2025年4月に年次総会を開催したIOWNグローバルフォーラム
図：IOWNグローバルフォーラムの組織図
2025年4月に北海道大学とIOWNやAI技術を活用した共同研究を推進
2024年11月にNECと光ノードシステムを開発
2024年11月にAPNによる低遅延のクラウド内視鏡システムを実証
2025年2月にAPNでモバイルフロントホールの動的経路変更の実証に成功
図：モバイルフロントホールにAPNを用いた動的経路変更
表：実証実験における各社の主な役割
図：実証環境と結果
2024年9月からIOWNネットワークソリューションの提供を開始
表：IOWNネットワークソリューション（400G）の提供体制
表：ホワイトボックス装置の概要
表：400G ZR/ZR+光トランシーバの概要
図：IOWNの進化
NTT東日本（旧東日本電信電話）の動向
2025年4月に医療情報プライベートクラウドへIOWNを採用
2024年12月から拠点間通信800GbpsのIOWNサービスの提供
図：従来の提供構成（回線の終端装置がユーザ拠点内）
図：新たな提供構成（回線の終端装置がNTT局舎内）
2025年6月に複数DCで分散処理する実証実験に成功したNTT西日本
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）の動向
2025年3月に3拠点分散DCの構築に成功
2024年11月に千歳市でIOWNによる乗降確認を検証
図：実証実験のイメージ
2024年10月に4K非圧縮映像の光無線伝送に成功したKDDI総研
表：キャリア各社におけるAPN/AONの主な特長
2025年7月にIOWN Global Forumへ参画したSTNet
全国伝送網のコア領域でAONの展開を完了したソフトバンク
図：All optical networkの特長
2024年11月にドイツでオープンAPNラボを開設した富士通
2025年4月に光電融合研究センターへ改組した産総研
1.4.Beyond 5G/6Gの動向
2024年12月のTSG-RANプレナリ会合で6G無線技術の研究項目が合意
表：6Gを推進する意義
総務省の動向
2024年11月に東京で日独ICT政策対話（第8回）を開催
2024年12月に東京で日仏ICT政策協議（第23回）を開催
図：5Gと5G-Advancedによる2030年までのネットワーク展開
NTTドコモの動向
2025年3月に分散MIMOの実証実験に成功
2025年3月に80GHz帯で140Gbps伝送に成功
表：各社の主な役割
2025年3月にオンデマンド一括制御の実証に成功
表：各社の主な役割
図：実証実験のシステム構成
2024年11月にAI技術を活用した6G無線技術の実証実験を実施
2025年6月にNokiaと7GHz帯の屋外実証実験を開始したソフトバンク
表：実証実験の概要
図：測定車の概要
図：屋外実証実験のイメージ
2025年7月に6Gに関する共同研究開発を開始
表：実施内容と各機関の主な役割
図：6G MIRAI-HARMONYプロジェクト体制
2025年5月にテラヘルツ波による超広帯域伝送に成功
2024年10月から5G Advancedソフトウェア製品7点を商用化したEricsson
表：5G Advancedソフトウェア製品の概要
XGモバイル推進フォーラム（XGMF）の動向
2025年7月にNGAと6Gに関する覚書を締結
2025年5月に印Bharat 6G Allianceと6Gに関する覚書を締結
2025年4月に韓国6G Forumと6Gに関する覚書を締結
2025年3月に中国IMT-2030 Promotion Groupと6Gに関する覚書を締結
2025年3月にSamsungとAI技術の共同研究に関する覚書を締結したKDDI総研
Samsung Electronicsの動向
2025年3月にKTと6G研究開発を共同で開始
2025年2月にAI-Native & Sustainable Communicationを発表
1.5.NTNの動向
表：NTN（GEO/LEO/HAPS）とTNの主な特長
表：主な低軌道（LEO）衛星通信サービス
表：NTN（GEO/MEO/LEO/HAPS）サービスと高度
図：NTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）の高度比較
NTTドコモの動向
2026年夏にHAPSサービスの開始を目指す
2025年2月にHAPSによるLTEデータ通信実証実験に成功
表：各社の主な役割
表：HAPSの概要
図：本実験におけるHAPSを介したスマホ向け直接通信システムの概要
KDDI（au）の動向
2025年7月にau Starlink Directのつながりやすさを向上
2025年4月からau Starlink Directの提供を開始
表：au Starlink DirectとRakuten 最強衛星サービスの比較
2026年にLTA型HAPSサービスの提供を開始するソフトバンク
楽天モバイルの動向
2026年の早い時期にRakuten 最強衛星サービスを開始予定
2026年第4四半期にAST Space Mobileを提供開始
2025年4月に低軌道衛星と市販スマホの直接通信によるビデオ通話に成功
1.6.ローカル5G（L5G）の動向
ローカル5Gの利用拡大を念頭に新たな仕組みを検討する総務省
NTT東日本（旧東日本電信電話）の動向
2025年2月に共同実証レポート第1.0版を発行したNTT東日本など
図：参加企業持ち込みローカル5G機器類
2024年10月からギガらく5G セレクトの提供を開始
図：提供イメージ
図：NTT東日本が提供するプライベートネットワークのラインナップ
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）の動向
2025年3月から低価格なローカル5Gサービスの提供を開始
2025年3月に栃木県でローカル5G実証実験を実施
日本電気（NEC）の動向
2025年1月にL5Gを活用した港湾施設の強靭化・点検高度化の実証試験
表：各社の主な役割
表：実証試験の概要
2024年10月に三信電気とL5Gシステムの販売における連携を強化
図：UNIVERGE RV1200（sub6小型一体型基地局）
1.7.キャリア各社の設備投資の動向
表：キャリアグループ別設備投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：キャリアグループ別設備投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2024年度はKDDIグループと楽天モバイルの投資縮小で投資額は約2.3兆円
表：大手キャリア各社における設備投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：大手各社における設備投資額推移と予測（2023〜2028年度）
投資額は2025年度に久しぶりの拡大となる2兆6,000億円規模
図：固定/移動系別の設備投資額推移と予測（2023〜2028年度）
表：固定/移動系別の設備投資額推移と予測（2023〜2028年度）
固定系よりも3,000億円以上多い移動系投資額
表：大手キャリア別ネットワーク機器投資シェア（2024年度）
図：ネットワーク機器投資シェア
移動系キャリアが牽引する国内ネットワーク機器投資
1.8.ネットワーク機器市場の動向
表：ベンダ各社におけるネットワーク機器供給シェア（2024年度）
図：ネットワーク機器供給シェア
国内ネットワーク機器市場に独り勝ちするCisco
表：ベンダ各社におけるキャリアへのネットワーク機器供給シェア（2024年度）
機器投資の高いセルラーキャリアへの供給が多いベンダが上位に位置
1.9.ネットワーク機器別の投資額推移
図：ネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
表：ネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2024年度機器投資額は3,881億円
2.キャリア編
2.キャリア編〜NTT東日本（旧東日本電信電話）〜
2.1.1.事業戦略
収益構造の転換
2025年度までに全国50自治体へのIT人材派遣を目指す
2026年1月にフレッツ・ISDNを終了
2025年7月にNTT東日本へ社名変更
2025年9月からフレッツ 光クロス Bizの提供を開始
図：サービス提供イメージ
2025年4月からフレッツ・キャスト 局外接続メニューの提供を開始
2025年3月に天気予報サービスを終了
2025年3月に長野都市ガスと災害復旧協力で協定
2025年3月に秋田県でインフラの災害対応や効率化などで協定
2024年11月に総務大臣が他キャリア設備による地域電気通信業務を認可
表：業務の区域
図：電気通信設備の概要
2024年9月に埼玉県西部4市と脱炭素化の実証実験を開始したNTT東日本など
固定電話サービスの動向
2024年12月にPSTNからIP網に固定電話ネットワークを移行
2045年度に230万にまで減少する加入電話・ISDN回線数
図：今後の固定電話（加入電話・ISDN）回線数の見込み
表：今後の固定電話契約数の見込み
2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTT東日本グループの業績推移
1.7兆円規模のNTT東日本の売上高
表：NTT東日本の契約者数推移
フレッツ光とコラボ光以外は契約減が続く
2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTT東日本の設備投資の推移
表：NTT東日本のアクセス網の光化の推移
アクセス網の光化は今後も900億円規模で継続
2.1.4.ネットワーク関連情報
加入者電話（PSTN）
表：装置の概要
図：加入者交換機のネットワーク図
図：加入者交換機
加入者交換機のEoS問題
地域IP網（フレッツ網）
図：NTT東日本のフレッツ網の内部構成
2024年10月からフレッツ 光クロスの提供エリアを拡大
光アクセス網
NGN（Next Generation Network）
表：NGNの構成機器
図：NGNの構成
2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTT東日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：NTT東日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTT東日本のネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2024年度）
2.キャリア編〜NTT西日本（旧西日本電信電話）〜
2.2.1.事業戦略
2025年度までに売上高の50%以上に高める成長分野ビジネス
2026年1月末にフレッツ光未提供エリアでのフレッツ・ADSLの提供を終了
2025年7月にNTT西日本へ社名を変更
2025年7月に組織の見直しを実施
表：組織見直しの概要
2024年11月からひかりクラウド電話 for Webex Callingの追加提供を開始
2024年8月に大阪市内で洞道を公開
2024年4月に竹中工務店と無線環境推定共同トライアルに成功
表：各社の主な役割
2.2.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTT西日本グループの業績推移
売上高減少に歯止めがかかったNTT西日本
表：NTT西日本の契約者数推移
フレッツ光とコラボ光以外は契約減が継続
2.2.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTT西日本の設備投資の推移
表：NTT西日本のアクセス網の光化の推移
NTT東日本よりも若干規模が小さいNTT西日本の設備投資
DXや老朽化した設備の予防保全に100億円を投下
2.2.4.ネットワーク関連情報
フレッツ光サービスのネットワーク
図：フレッツ光サービスのネットワーク
地域IP網（フレッツ網）
図：NTT西日本のフレッツ・光プレミアム網の内部構成
2025年3月にCiscoとC+Lバンドの拠点間接続を実証
図：従来構成とIP/光伝送の融合構成
光アクセス網
図：アクセス網光化の変遷イメージ
電話網
2.2.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTT西日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：NTT西日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.2.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTT西日本のネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2024年度）
2.キャリア編〜NTTドコモ〜
2.3.1.事業戦略
NTTドコモグループの中期戦略と中期経営目標
図：中期戦略
表：中期経営目標（2023年5月12日時点）
2028年3月末にワイドスター㈼の提供を終了
2026年3月末に3Gサービス及びiモードを終了
2025年7月にhome 5Gの利用料を値上げ
表：home 5Gの契約数推移（2021〜2024年度）
2025年7月から関東・関西・中国エリアの通信ビルで再エネ電力利用を開始
表：NTTドコモにおける再生可能エネルギーの導入状況
図：NTTドコモにおける再生可能エネルギーの導入状況
2025年6月末にドコモ光 1ギガ定期契約プラン（旧プラン）の提供を終了
2025年6月にAdunaと戦略的提携
2025年5月に生物多様性中期ロードマップを策定
表：各テーマにおける主な取り組み㈰
表：各テーマにおける主な取り組み㈪
2025年3月末にドコモ光ミニの提供を終了
2024年12月から東北の通信ビル向けにバイオマス発電所から電力を供給
2024年11月に1,200V級の太陽光発電で基地局電力を賄う実証実験を実施
2.3.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTTドコモグループの業績推移
表：NTTドコモの業績推移
微増傾向にあるNTTドコモの売上高
表：業績計画と目標（2023年度実績、2024年度計画、2025年度目標）
表：NTTドコモの契約者数推移
5Gは2025年度に4Gユーザ数と逆転
2.3.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTTドコモグループの設備投資の推移
2025年度はスマートライフとコンシューマ通信向け投資額が大幅拡大
大規模調達で200〜300億円程度のコストを削減
2.3.4.ネットワーク関連情報
バックボーンネットワーク
伝送路ネットワーク
図：伝送路の多ルート化
2025年度末までに基幹伝送路を3ルートへ増強
携帯電話ネットワーク
多彩な基地局ラインナップ
図：基地局ラインナップとその適応箇所
2025年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化
表：NTTドコモにおけるネットワーク仮想化の導入計画
2025年度以降もLTE周波数のNR化（転用5G）に注力
マルチベンダからシングルベンダへシフト
2025年度にvRANを本格導入
Samsung ElectronicsのMassive MIMOを調達予定
2025年度第3四半期に4.5GHz帯対応MMUを導入予定
2025年度上期にHPUEを導入
2025年5月にNTTと高速移動体でミリ波を活用可能にする技術を共同開発
2024年度はsub6基地局の増設に注力
2024年10月にSamsungとAIの応用に関する共同研究を発表
ネットワーク構築を抜本的に見直し
表：ネットワーク構造改革による効率化
表：NTTドコモが掲げるネットワーク構築の抜本的な見直しの概要
2.3.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTTドコモのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：NTTドコモのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.3.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTTドコモのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2024年度）
2.キャリア編〜NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）〜
2.4.1.事業戦略
法人事業を担うNTTドコモビジネス
図：新ドコモグループ各社の位置付け
重点領域は4つ
2025年7月にNTTドコモビジネスへ社名変更
2025年7月からデータ分散保存サービスの提供を開始
2025年6月にTBSテレビとスライシングを活用した実証実験に成功
2025年6月からNTTドコモと地域マーケティングを支援
2025年4月に自動運転車の通信安定化実証に成功
表：各社の主な役割
2.4.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTTドコモビジネスの業績推移
2024年度の売上高は微増の約1.1兆円
2.4.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTTドコモビジネスの設備投資の推移
NTTドコモビジネスの投資額は1,000億円規模
2.4.4.ネットワーク関連情報
国内IPバックボーンネットワーク
表：IPバックボーンのメリット
図：国内IPバックボーンネットワーク構成（2025年5月時点）
2.4.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTTドコモビジネスのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：NTTドコモビジネスのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.4.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTTドコモビジネスのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2024年度）
2.キャリア編〜KDDI〜
2.5.1.事業戦略
中期経営戦略（2023年3月期〜2026年3月期）
表：中期経営戦略（2023年3月期〜2026年3月期）
3Gから4Gへの移行に遅れが発生
2025年7月からau 5G Fast Laneの提供を開始
2025年4月から5G+のアンテナピクトを開始
表：スマートフォンの利用エリアと利用状態
2025年4月に組織変更を実施
2025年4月に新社長就任
2025年3月から5G SAネットワークスライシングの提供を開始
表：ソリューションの主な特長
2025年2月にAdunaへ出資
2024年12月に京セラなどとミリ波エリアを拡張する無線中継技術を開発
表：各社の主な役割
2024年12月からUQ mobile向けに5G SAサービスの提供を開始
2024年11月にサステナビリティボンドの発行を決定
再生可能エネルギーへの取り組み
2025年度下期からauリニューアブルエナジーを事業主体に蓄電池事業を開始
表：関係各社の主な役割
表：発電所の概要
KDDIへ再エネ電力を供給するJパワー
2025年4月に三重県で大型蓄電池設備を建設
2025年1月から基地局電源設備の実証を開始
2025年1月から基地局電源設備の実証を開始
図：実証の機器構成
2024年12月にジェイウインドとバーチャルPPAを締結
2.5.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：KDDIのセグメント別売上高推移
売上高の80%を占めるパーソナルセグメント
表：KDDIの契約者数推移
555万のFTTHと7,000万超の携帯電話ユーザを保有
2.5.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：KDDIの設備投資の推移
モバイルが過半数を占めるKDDIの設備投資
2.5.4.ネットワーク関連情報
FTTHネットワーク
図：光ファイバネットワーク
固定通信ネットワーク
図：固定通信ネットワーク
国内バックボーンネットワーク
図：国内ネットワークバックボーン（2025年6月時点）
2025年5月にイスラエルDriveNetsと戦略的パートナーシップを締結
図：バックボーンネットワークへの導入イメージ
2025年2月にクラスタ型ルータのバックボーン向け技術検証を完了
図：シャーシ型とクラスタ型の比較
表：スケールアウトネットワーク ロードマップ
表：KDDIにおけるルータのオープン化戦略
携帯電話ネットワーク
図：携帯電話ネットワークの全体構成
2025年7月に天神祭で可搬型DB-MMUを初導入
図：ビルに取り付けたDB-MMU搭載の可搬型基地局
2025年4月にJR新宿駅ホームでミリ波エリアを拡大する実証試験に成功
表：実証実験における結果
表：各社の主な役割
2025年4月にAMDと5G仮想化高度化に向けた技術提携に合意
2025年3月に大阪・関西万博でDB-MMUを商用導入
表：DB-MMUの主な特長
図：会場に設置されたDB-MMU
2.5.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：KDDIのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：KDDIのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.5.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：KDDIのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2024年度）
2.キャリア編〜UQコミュニケーションズ〜
2.6.1.事業戦略
現在はUQ WiMAX専業
2025年2月から新大阪駅で5Gインフラシェアリングサービスの提供を開始
図：基本構成
2.6.2.業績推移
表：UQコミュニケーションズの業績推移
UQコミュニケーションズの売上規模は約1,800億円規模
表：UQコミュニケーションズの契約者数推移
契約数は微増を記録
2.6.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：UQコミュニケーションズの設備投資の推移
2.6.4.ネットワーク関連情報
バックホール
図：バックホール
WiMAX 2+ネットワーク
2.6.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
図：ネットワーク概要図
表：UQCのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：UQCのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜ソフトバンク〜
2.7.1.事業戦略
2027年3月末にJR電話を終了
2025年7月にNatureBankなどの施策を開始
2025年6月にAdunaと戦略的提携に合意
2025年4月からWi-Fi 7対応ルータの提供を開始
図：ホームゲートウェイ(S)（出典：ソフトバンク）
2025年3月に通信業界向け生成AIモデルを開発
2024年9月からSoftBank 光の割引キャンペーンを開始
2.7.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：ソフトバンクの売上高内訳業績推移
表：ソフトバンクの業績推移
成長を担うエンタープライズ事業など
表：ソフトバンクの契約者数推移
2024年度のスマートフォン契約数は約3,200万
2.7.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：ソフトバンク（国内通信事業）の設備投資の推移
2026年度以降は5Gエリア展開の一巡などで投資を抑制
2025年1月に個人向け社債1,260億円の発行条件を決定
2.7.4.ネットワーク関連情報
バックボーンネットワーク
図：バックボーンネットワーク（2025年10月時点、出典：ソフトバンク）
専用線ネットワーク
図：アクセスリングネットワーク
携帯電話ネットワーク
図：携帯電話ネットワーク
2025年6月から4GへSRv6 MUPのフィールドトライアルを拡大
2024年度のネットワーク展開
2025年4月から5GサービスにHPUEを導入開始
図：サービスイメージ（端末の最大送信電力は基地局ごとの設定で異なる）
2024年12月に総務省から4.9GHz帯を割り当て
2024年11月に5G L1ソフトで高性能・高品質なvRANを実現
AI-RANへの取り組み
2025年3月に富士通とAITRASの商用化への機能実装を完了
図：C-RANとD-RANアーキテクチャ
2025年3月にEricssonとAI-RAN共同研究開発に関する覚書を締結
2025年3月にEricssonと戦略的パートナーシップを締結
2025年3月にNokiaとAI and RANを実装
2025年3月にRed Hatと消費電力最適化ソリューションを共同開発
2024年11月からAITRASの開発を開始
2024年10月にEricssonとAI-RANに関する共同検討開始で合意
表：共同展開する重点分野
2024年10月にRed HatとAI-RANの発展に向けた共同研究開発を開始
図：商用展開に向けたAITRASの開発スケジュール
2024年10月に富士通とAI-RANの実用化に向けたパートナーシップを強化
これまでのAI-RANの取り組み
表：これまでのAI-RANにおける主要マイルストーン
2.7.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：ソフトバンクのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：ソフトバンクのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.7.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：ソフトバンクのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2024年度）
2.キャリア編〜Wireless City Planning〜
2.8.1.事業戦略
2.8.2.業績推移
2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
ホールセールが主力事業
表：Wireless City Planningの業績推移
売上高の大部分がソフトバンクからの卸収入
表：Wireless City Planningの設備投資の推移
2.8.4.ネットワーク関連情報
BWAネットワーク
図：ネットワーク構成
2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：WCPのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：WCPのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜楽天モバイルの動向〜
2.9.1.事業戦略
契約数拡大が楽天モバイル成功のカギ
表：楽天グループにおけるモバイル事業の具体的な行程
2025年7月に総額1,600億円となる社債の発行条件を決定
2025年4月に大規模災害時における早期復旧に向けた訓練を実施
2.9.2.業績推移
表：楽天モバイルの業績推移
表：楽天モバイルの業績推移（IFRS）
売上高拡大で赤字も縮小基調
表：楽天モバイルにおける年間契約回線数
2025年7月に900万回線を突破
2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：楽天モバイルの設備投資の推移
今後は2023年並みに投資が回復
2.9.4.ネットワーク関連情報
携帯電話ネットワーク
図：楽天モバイルにおけるオープンRAN製品ポートフォリオ
2025年末までに10,000局以上の基地局を追加設置
2025年中に富士通のRUを導入
2025年7月に九州・沖縄、四国、中国地方におけるsub6エリアを拡大
2025年7月に5G SA実装でCiscoやNokiaなどと連携
表：各社との具体的な連携内容
2025年5月に自社ネットワークへRICを一部導入
図：RIC導入のイメージ
2025年5月に総務省が5G特定基地局開設の遅延で文書指導
2024年10月から高度化エッジクラウドの国際標準化活動を本格開始
表：高度化エッジクラウドの国際標準化活動の具体的な内容
2025年2月にCiscoやAirspanなどと覚書を締結した楽天シンフォニー
バックボーンネットワーク
図：バックボーンネットワーク
コアネットワーク
図：コアネットワーク
2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：楽天モバイルのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：楽天モバイルのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.9.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：楽天モバイルのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2024年度）
2.キャリア編〜北海道総合通信網（HOTnet）〜
2.10.1.事業戦略
北海道電力グループの電力系キャリア
2025年7月に石狩湾新港地域で光ファイバ網を整備
2.10.2.業績推移
表：HOTnetの業績推移
売上規模は170億円超
2.10.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：HOTnetの設備投資の推移
2.10.4.ネットワーク関連情報
北海道に総延長約20,000km超の光ファイバネットワーク
図：業務区域
2.10.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：HOTnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜トークネット（TOHKnet）〜
2.11.1.事業戦略
東北電力グループの電力系キャリア
2025年7月に組織改正を実施
2.11.2.業績推移
表：TOHKnetの業績推移
売上規模は260億円
2.11.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：TOHKnetの設備投資の推移
2.11.4.ネットワーク関連情報
東北6県などに約50,000kmの光ファイバケーブル
安定したスループットを確保するTOCNバックボーン
2.11.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：TOHKnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜中部テレコミュニケーション（ctc）〜
2.12.1.事業戦略
KDDIグループの電力系キャリア
2025年2月に北設広域事務組合からネットワーク事業を継承
2024年9月に災害時における通信障害早期復旧に向けた協定を締結
2.12.2.業績推移
表：ctcの業績推移
売上規模は1,100億円規模
2.12.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：ctcの設備投資の推移
2.12.4.ネットワーク関連情報
総延長約22万kmのネットワーク
図：光ファイバネットワーク
2.12.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：ctcのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜北陸通信ネットワーク（HTNet）〜
2.13.1.事業戦略
北陸電力グループの電力系キャリア
2025年5月にBBIXとOCXで協業契約を締結
2.13.2.業績推移
表：HTNetの業績推移
売上規模は80億円規模
2.13.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：HTNetの設備投資の推移
2.13.4.ネットワーク関連情報
北陸全域に総延長14,600kmの光ファイバネットワーク
図：ネットワーク構成
図：HTCNバックボーン
2.13.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：HTNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜オプテージ（OPTAGE）〜
2.14.1.事業戦略
関西電力グループの電力系キャリア最大手
2025年4月から専用機器なしでCS放送が視聴可能
2025年3月からeo光ネット（type N）の新規申込受付を開始
2.14.2.業績推移
表：オプテージの業績推移
2028年度までに売上高を3,300億円以上に拡大
表：eo光（FTTHサービス）の契約数推移
表：mineo（MVNOサービス）の契約数推移
約171万世帯のユーザを獲得しているeo光
約135万のユーザを獲得しているmineo
2.14.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：オプテージの設備投資の推移
投資額は年間500億円規模で推移
2.14.4.ネットワーク関連情報
関西一円に40,000kmの光ファイバネットワーク
図：ネットワーク構成
インターネットバックボーン
図：インターネットバックボーン構成図
図：eo光の提供エリア概要図
2.14.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：オプテージのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
図：オプテージのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.14.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：オプテージのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2024年度）
2.キャリア編〜エネコム〜
2.15.1.事業戦略
中国電力グループの電力系キャリア
2025年1月に2036年3月期に向けた経営ビジョンを発表
2.15.2.業績推移
表：エネコムの業績推移
売上規模は500億円規模
2.15.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：エネコムの設備投資の推移
2.15.4.ネットワーク関連情報
中国地方全域に張り巡らされたネットワーク
2.15.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：エネコムのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜STNet〜
2.16.1.事業戦略
四国電力グループの電力系キャリア
2026年2月末ににらくらくピカラサービスを終了
2025年3月末に天気予報サービス（177）を終了
2.16.2.業績推移
表：STNetの業績推移
売上規模は460億円規模
2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：STNetの設備投資の推移
2.16.4.ネットワーク関連情報
四国電力の鉄塔や地中管路などで構成されたネットワーク
2.16.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：STNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜QTnet〜
2.17.1.事業戦略
九州電力グループの電力系キャリア
2030年度に売上高1,000億円を目指す
2.17.2.業績推移
表：QTnetの業績推移
売上規模は730億円規模
2.17.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：QTnetの設備投資の推移
投資額は九州電力の情報通信事業投資の過半
2.17.4.ネットワーク関連情報
幹線ルートは完全2ルート構成を実現
図：光ファイバネットワークのイメージ図
2.17.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：QTnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
2.キャリア編〜OTNet〜
2.18.1.事業戦略
KDDIグループの電力系キャリア
2025年8月からパブリッククラウド閉域接続サービスに新メニューを追加
2025年1月末にADSL接続サービスを終了
2.18.2.業績推移
表：OTNetの業績推移
売上規模は80億円規模
2.18.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：OTNetの設備投資の推移
2.18.4.ネットワーク関連情報
光ファイバの総延長は16,300km
2.18.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：OTNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2023〜2028年度）
3.通信機器編
3.通信機器編〜伝送装置〜
3.1.1.市場概況
トラフィック急増に対応する伝送装置市場
3.1.2.国内市場規模推移と予測
図：伝送装置の国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
表：伝送装置の国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
投資抑制の影響を受ける伝送装置市場
3.1.3.ベンダシェア
図：伝送装置のベンダシェア（2024年度）
表：伝送装置のベンダシェア（2024年度）
富士通とNECの2強体制の伝送装置市場
3.1.4.主要ベンダの動向
1FINITY（旧富士通）の動向
2025年7月に事業を開始
表：1FINITYの会社概要
図：ネットワークプロダクト事業の新フォーメーション
当面は伝送装置の高速化を目指す
2025年6月にフランスで長距離の光伝送に成功
図：1FINITY T900
2025年3月から1FINITY P300の販売を開始
表：1FINITY P300の主な特長
図：1FINITYシリーズのアーキテクチャ
図：FLASHWAVE 7040 WDMシステム
日本電気（NEC）の動向
2025年7月にNTTからトランスポンダを受注
図：SpectralWave WX-T
表：SpectralWave WX-Tの主な特長
図：SpectralWave DW7000シリーズによるネットワーク図
2025年7月からテレコムサービスのセグメントを変更
2024年11月に富士通のトランスポートブレード採用を発表したColt
3.通信機器編〜IP関連機器（ハイエンドルータ）〜
3.2.1.市場概況
高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるハイエンドルータ
3.2.2.国内市場規模推移と予測
図：ハイエンドルータの国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
表：ハイエンドルータの国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
今後も市場は微増見込みのハイエンドルータ市場
3.2.3.ベンダシェア
図：ハイエンドルータのベンダシェア（2024年度）
表：ハイエンドルータのベンダシェア（2024年度）
シスコの独り勝ちが強まるハイエンドルータ市場
3.2.4.主要ベンダの動向
シスコシステムズの動向
キャリアの課題解決に対資する6本柱の事業戦略
表：6本柱の事業戦略と概要
図：ASR 9000シリーズ
ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
図：Nokia 7750 SR-sシリーズ
表：Nokia 7750 SRシリーズの主な特長
ジュニパーネットワークスの動向
2025年7月に米Juniper Networksの買収を完了した米HPE
図：Juniper MXシリーズとJuniper ACXシリーズ
3.通信機器編〜IP関連機器（スイッチ）〜
3.3.1.市場概況
高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるスイッチ
3.3.2.国内市場規模推移と予測
図：スイッチの国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
表：スイッチの国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
今後も市場は拡大基調のスイッチ市場
3.3.3.ベンダシェア
図：スイッチのベンダシェア（2024年度）
表：スイッチのベンダシェア（2024年度）
シスコが強いキャリア向けスイッチ市場
3.3.4.主要ベンダの動向
シスコシステムズの動向
図：Cisco Catalyst 9400シリーズスイッチ
APRESIA Systemsの動向
図：Apresia26010QC/Apresia26010/Apresia26004
日本電気（NEC）の動向
図：スイッチとルータの製品ラインナップ
3.通信機器編〜BB関連機器（携帯電話基地局）〜
3.4.1.市場概況
設備投資の主流は5Gにシフトするも4Gも強化
表：キャリア各社における5G展開
総務省の動向
2025年6月にデジタルインフラ整備計画2030を策定・公表
表：デジタルインフラ整備計画2030におけるモバイルネットワークの概要
2025年5月に26G/40GHz帯に関する調査を実施
2024年12月に2024年度版の周波数再編アクションプランを公表
図：2040年末までの帯域確保の目標
3.4.2.国内市場規模推移と予測
図：携帯電話基地局の国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
表：携帯電話基地局の国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
2023年度の反動を受けた携帯電話基地局市場
3.4.3.ベンダシェア
図：携帯電話基地局のベンダシェア（2024年度）
表：携帯電話基地局のベンダシェア（2024年度）
北欧ベンダの強さが目立つ国内基地局市場
3.4.4.主要ベンダの動向
ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
図：AirScale Radio Accessのポートフォリオ（RRH/Massive MIMO/Small Cells/BBU）
2026年末までに最大14,000名の人員削減を実施
エリクソン・ジャパンの動向
2025年7月にソフトバンクと4G/5G機器に関する新たな契約を締結
2025年内に大規模な研究開発拠点を開設
図：Ericssonの5G基地局製品のラインナップ
日本電気（NEC）の動向
2025年度における5G事業の売上高目標を1,270億円に下方修正
表：NECにおけるグローバル5Gの業績推移と計画
2025年3月に5GCの消費電力比性能6倍と収容密度10倍を実現
2025年3月にvRAN向けソフトウェアを商用化
図：NEC 5G Outdoor System – Portfolio and Market Segments
富士通の動向
今後はキャリアとの共創に注力
2024年11月にAIで5Gネットワークを省電力化する運用アプリを開発
図：富士通RUのNew Portfolio
Samsung Electronicsの動向
2025年4月にGSMAと4G/5G向け音声通話の強化で連携
2025年3月に米NVIDIAとAI-RANの技術開発で連携を強化
2024年内に海外スタッフを最大30%削減
2024年10月にauへvRANソリューションの供給を発表
図：Samsung Electronicsの5G基地局ソリューション
2025年3月に自社RUがO-RAN仕様準拠の認証を取得したDENGYO Technology
京セラの動向
5G仮想化基地局の開発を本格開始
表：京セラの開発する5G仮想化基地局の主な特長
2025年3月にO-RU Allianceを設立
表：京セラとO-RU Alliance参画メンバーの主な取り組み
表：各社の事業内容
3.通信機器編〜BB関連機器（PON/MC）〜
3.5.1.市場概況
図：PON（OLT/ONU）のネットワーク構成
家庭向けブロードバンドサービスに広く利用されているPON
3.5.2.国内市場規模推移と予測
図：PON/MCの国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度）
表：PON/MCの国内市場規模推移と予測（2023〜2028年度)
機器供給一巡から今後は市場が微減していくPON/MC市場
3.5.3.ベンダシェア
図：PON/MCのベンダシェア（2024年度）
表：PON/MCのベンダシェア（2024年度）
上位4社で67%を占めるPON/MC市場
3.5.4.主要ベンダの動向
三菱電機の動向
図：GE-PON AS-2000GLS3のシステム構成図
図：GE-PON AS-10GGLSのシステム構成図
富士通の動向
図：10G-EPONシステム U9500H/OLT
2025年6月にNokiaと国内市場でのPON販売提携を開始した古河電工
OLT/ONUのソフト化を目指すNTT
2025年2月からPOLの提供を開始したNTT Com
図：POL（Passive Optical LAN）のネットワーク図
2025年1月に50G-PONのフィールド実証を開始したシンクレイヤとNCT
図：フィールド実証のイメージ
情報通信分野の市場調査「カスタムプロジェクト」のご案内
■カスタムプロジェクトのフロー
■カスタムプロジェクトのドメイン
■過去のカスタムプロジェクト実績（一例）
■クライアント属性
