携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2019～2024年度版

～2020年度におけるセルラーキャリアのLTE-A/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリアやベンダ、エンジ会社など多角的な視点から総合的に分析
～

　セルラーキャリア各社の2020年度決算をみると、各社の設備投資額はNTTドコモが5,691億円、KDDI（au）のモバイルは3,615億円、ソフトバンクの移動通信が3,569億円、楽天モバイルは3,359億円となり、2019年度に比べ、NTTドコモは微減、KDDI（au）が微増、ソフトバンクは増加、楽天モバイルが大幅増となった。UQコミュニケーションズとWireless City Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は1兆6,550億円となり、投資総額自体が拡大している。楽天モバイルによる投資高騰の影響が強く、さらに投資が拡大する2021と2022年度は1兆8,000億円にまで達する見込みである。

　機器市場に関し、無線機市場はKDDI（au）とソフトバンクでシェアを獲得したエリクソン・ジャパンがトップとなり、やや離れて、富士通、ノキアソリューションズ&ネットワークスが続く。富士通の上昇はNTTドコモの5G投資拡大が寄与したものとみられる。また、附帯設備は無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくい状況にある。エンジニアリング（通信建設）は投資よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受ける。2020年度はLTE周波数のNR化を除くと、NTTドコモが5Gと700MHz帯、KDDI（au）は700M/1.7G/800MHz帯、ソフトバンクが900M/2.1GHz帯に大きな動きがみられた。

　本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。

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■調査目次

はじめに
◆調査背景
◆調査対象

目次

１．モバイルキャリアの現状
　1-1. 契約者数・業績・ARPUの推移と予測（2019～2024年度）
　　図：契約者数の推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度の携帯電話契約数は前年度比4.6%増（年間純増842万）の1.9億
　　2021年度は政府による携帯料金引き下げ要請の影響で、各社数百億円の減収
　　図：契約者数の年度純増推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度の国内携帯市場の年間純増数は前年度比0.8%減の842万
　　表：携帯電話契約者数と年度純増推移と予測（2019～2024年度）
　　表：BWA契約者数と年度純増推移と予測（2019～2024年度）
　　図：売上高推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度の業績は大手3社が増収増益の一方、楽天モバイルは設備投資負担から営業損益が続く
　　表：業績の推移と予測（2019～2024年度）
　　図：総合ARPUの推移と予測（2019～2024年度、KDDI（au）のみ総合ARPA）
　　政府による値下げ要請の影響から各社ともに通信サービス収入の減少が続き、非通信事業の強化でカバー
　　表：ARPUの推移と予測（2019～2024年度、通信モジュールなどを除く）
　1-2. 設備投資額の推移と予測（2019～2024年度）
　　図：設備投資額の推移と予測（2019～2024年度）
　　楽天モバイルの投資が拡大する2021年度は1.8兆円規模へ拡大
　　表：設備投資額の推移と予測（2019～2024年度）
　　図：セルラーキャリア4社の基地局投資推移と予測（2019～2024年度）
　　キャリア各社の基地局投資は2020年度に拡大
　　表：モバイルキャリアの基地局投資推移と予測（2019～2024年度）
　　図：セルラーキャリア4社の方式別基地局投資推移と予測（2019～2024年度）
　　現在はFDD-LTEがメインとなるキャリア各社の基地局投資
　　表：モバイルキャリアの方式別基地局投資推移と予測（2019～2024年度）
　1-3. 基地局数の推移と予測（2019～2024年度）
　　表：モバイルキャリアの基地局累積局・新局数と予測（2019～2024年度）
　　2020年度の国内基地局累積数は約103万局超に拡大
　　表：基地局累積局・新局数と予測（基地局撤去分除外版、2019～2024年度）
　　2020年度の撤去分をカウントしない国内基地局新局数は約6.2万局
　1-4. 通信方式別基地局数の推移と予測（2019～2024年度）
　　表：モバイルキャリアの3G基地局累積局新局数と予測（2019～2024年度）
　　2020年度は27万3,000局の3G基地局が稼働
　　表：モバイルキャリアのLTE基地局累積局新局数と予測（2019～2024年度）
　　2020年度はLTE基地局数が約73万局に拡大
　　表：モバイルキャリアの5G基地局累積局新局数と予測（2019～2024年度）
　　2020年度は5G基地局数が約2万局に拡大
　1-5. 現状の周波数帯保有状況
　　図：キャリア6社の現状の周波数帯保有状況とLTE周波数のNR化
　　5G周波数帯割当で大手3社の周波数保有状況に差が発生
　1-6. 周波数帯別基地局数推移と予測（2019～2024年度）
　　図：NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度は合計約36万局に到達
　　表：NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2019～2024年度）
　　図：NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度の新局数合計は約17,000局
　　表：NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　図：KDDI（au）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度は合計約24万局に到達
　　表：KDDI（au）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2019～2024年度）
　　図：KDDI（au）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度の新局数合計は約16,000局
　　表：KDDI（au）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　図：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度は合計約30万局に到達
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2019～2024年度）
　　図：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度の新局数合計は約10,000局
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　図：楽天モバイルの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度は合計約20,000局に到達
　　表：楽天モバイルの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2019～2024年度）
　　表：楽天モバイルの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　図：楽天モバイルの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度の新局数合計は15,000局
　　図：UQCの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　表：UQCの周波数帯別基地局累積局・新局推移数と予測（2019～2024年度）
　　NR化が累積局の拡大に寄与
　　NR化は年間3,000局規模で推移
　　図：WCPの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　表：WCPの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2019～2024年度）
　　今後の課題は中国ベンダ無線機の存在
　　NR化は年間3,000局規模で推移
　1-7. 700M/1.7G/3.4GHz帯などの現況
　　進むLTE周波数のNR化
　　表：キャリア各社におけるLTE周波数のNR化の主な動き
　　表：キャリア各社の700MHz帯NR化の開設計画
　　表：dcmとSBの3.4GHz帯NR化の開設計画
　　表：KDDI（au）と楽天モバイルの1.7GHz帯NR化の開設計画
　　2021年12月に総務省へ既存周波数の5G転用を申請したNTTドコモ
　　表：3.9G等普及の開設計画と4G等普及の開設計画の変更箇所の概要
　　KDDI（au）の動向
　　2021年春から700MHz帯5Gサービスの提供を開始
　　2020年12月から3.5GHz帯5Gサービスの提供を開始
　　2020年10月に総務省がKDDIの開設計画の変更を認定
　　2022年秋から5G向けに合計30MHz幅を転用するUQC
　　2020年10月に総務省がKDDIの開設計画の変更を認定
　　表：3.9G等普及の開設計画と4G等普及の開設計画
　　ソフトバンクの動向
　　2021年2月から700M/1.7G/3.4GHz帯5Gサービスの提供を開始
　　2020年10月に総務省が特定基地局の開設計画の変更を認定
　　表：3.9G等普及の開設計画と4G等普及の開設計画の概要
　　2021年4月に総務省が1.7GHz帯5G開設計画を認定した楽天モバイル
　　表：楽天モバイルにおける計画概要
　　表：5G高度特定基地局と5G基盤展開率（2021～2028年度）
　　表：5G特定基地局数開設数（2021～2028年度）
　1-8. 基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　図：NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　表：NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　基地局投資は平均2,600億円で推移
　　5G投資が拡大するもLTE投資も堅調
　　図：NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　表：NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　今後の大幅な投資縮小は回避
　　コアNW向けは300億円規模で推移
　　図：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　表：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　2021～2023年度に高騰する基地局投資
　　2023年度に5GとLTE投資が逆転
　　図：KDDI（au）の基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　表：KDDI（au）の基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　2023年度まで無線設備や工事費も高騰
　　2021年度中に5GCトライアル開始
　　図：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　表：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　基地局投資は2020～2021年度に拡大
　　今後は5G/LTE投資が同規模で推移
　　図：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　表：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度は拡大した無線設備や工事費
　　2021年度中に5GC導入
　　図：楽天モバイルの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年）
　　表：楽天モバイルの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年）
　　2020年度の基地局投資は前年度4倍超
　　2021年度以降に5G投資が本格化
　　図：楽天モバイルの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年）
　　表：楽天モバイルの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年）
　　膨れ上がる無線設備や工事費など
　　コアNW投資は200億円規模で推移
　　図：UQCの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　表：UQCの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度投資は166億円に縮小
　　今後の課題は2.5GHz帯の5G転用
　　図：UQCの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　表：UQCの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　小規模に推移する無線設備や工事費
　　5G転用に向けた投資拡大に期待
　　図：WCPの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　表：WCPの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度投資は横ばいの150億円
　　今後の課題は2.5GHz帯の5G転用
　　図：WCPの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　表：WCPの基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　小規模に推移する無線設備や工事費
　　5G転用に向けた投資拡大に期待

２．注目すべきキーワード
　2-1. キャリア各社の5Gの取り組みと現状
　　総務省目標達成のカギとなるLTE周波数のNR化
　　表：セルラーキャリア3社の公表5G展開計画とLTE周波数のNR化導入時期
　　LTE周波数のNR化で5Gエリアの拡大を図るセルラーキャリア各社
　　表：セルラーキャリア各社における5Gネットワーク展開計画
　　NTTドコモの動向
　　NTTドコモにおける5G基地局展開
　　表：NTTドコモにおける5G基地局展開
　　2020年12月からsub6-CAの提供を開始
　　図：sub6-CAのイメージ
　　KDDI（au）の動向
　　KDDI（au）における5G基地局展開
　　表：KDDI（au）における5G基地局展開
　　2022年1月から鉄道17路線で5Gが利用可能
　　2021年10月から楽天モバイルへのローミングを一部エリアで終了
　　2021年9月から山手線と大阪環状線の駅間で5Gサービスが利用可能
　　表：鉄道路線5G化の進捗
　　表：商業地域の5Gエリア化
　　2021年9月から全国80商業地域で5Gサービスが利用可能
　　表：5Gエリア化された商業地域80ヶ所一覧
　　2021年6月に鉄道路線5G化宣言を発表
　　2021年4月からWiMAX +5Gの提供を開始したUQC
　　ソフトバンクの動向
　　ソフトバンクにおける5G基地局展開
　　表：ソフトバンクにおける5G基地局展開
　　5Gエリアの拡大を推進
　　2021年6月に総務省から5G基地局開設遅延で指導
　　2021年3月に5Gのミリ波対応モバイルWi-Fiルータを投入
　　楽天モバイルの動向
　　楽天モバイルにおける5G基地局展開
　　表：楽天モバイルにおける5G基地局展開
　　2021年10月から自社回線によるサービス提供へ切り替え
　　表：対象の全国39都道府県
　　表：キャリア4社における5G基地局数推移と計画（累積局数、2019～2024年度）
　　キャリア各社の各周波数帯に対する考え方が見て取れる開設計画
　　表：キャリア4社における5G基地局数推移と計画（新局数、2019～2024年度）
　2-2. Open RAN/vRANの動向
　　商用化が進みつつあるOpen RAN/vRAN
　　表：国内市場におけるOpen RAN/vRAN関連の主な動き
　　O-RAN Allianceが進める3つのオープン化
　　図：O-RAN Allianceが狙う3つのオープン化
　　NTTドコモの動向
　　2022年度にvRANを商用化
　　2021年2月に5GオープンRANエコシステムの協創に合意
　　2021年1月にHPEが5GオープンRANエコシステムに参加
　　KDDI（au）の動向
　　基地局仮想化技術やO-RAN準拠のマルチベンダ接続を検証中
　　モバイル/固定ともに仮想化を導入中
　　表：コアネットワーク仮想化によるメリット
　　ソフトバンクの動向
　　2022年にAI-on-5G Lab.を開設
　　2021年1月にNVIDIAとGPUによる5G vRANの技術検証を実施
　　楽天モバイルの動向
　　2021年8月に楽天グループが米Altiostarを完全子会社化
　　図：楽天モバイルにおけるOpen RAN製品ポートフォリオ
　　2021年3月にEtisalat GroupとRCP/Open RAN開発に関する覚書を締結
　　2021年3月にAirspanとRCP向けvRANソリューションに関する覚書を締結
　　2021年から通信網の仮想化支援を開始したAccenture
　　Ericssonの動向
　　2021年第4四半期にEricsson Cloud RAN商用製品を提供開始
　　図：仮想化RAN（vRAN）とオープンRANのイメージ
　　図：クラウドRANアーキテクチャ
　　2021年3月にEricsson Open Labを設立
　　Nokia Solutions and Networksの動向
　　2021年12月にO-RANフロントホール対応装置提供が可能
　　2021年9月にO-RAN Allianceにおける技術作業を再開
　　日本電気（NEC）の動向
　　2021年11月にQualcommと仮想化5Gソリューションの共同開発を発表
　　2021年11月にOpen RANエコシステムでの性能評価を開始
　　2021年10月にNECの5G Open RAN対応RUがTIP要件適合製品に認定
　　富士通の動向
　　2021年度下期からauへOpen RAN対応5G RUの提供を開始
　　図：5Gの仮想化基地局のイメージ
　　仮想化における富士通の見立て
　　2022年1月にオープンフロントホールにおける接続試験に成功
　　2022年第1四半期からauにvRANソリューションを商用展開するSamsung
　2-3. Beyond 5G/6Gの動向
　　官民ともに研究開発が進むBeyond 5G/6G
　　2028～2029年頃に導入される可能性がある6G
　　表：国内市場におけるBeyond 5G関連の主な動き
　　総務省の動向
　　6G実験免許取得の要件を緩和
　　経済産業省の動向
　　2021年6月にポスト5G研究に9件を採択
　　ポスト5G基金を2,000億円規模に増額
　　情報通信研究機構（NICT）の動向
　　2022年度中に官民の共同研究を進めるための6G研究施設を整備
　　2021年9月に先進的仮想化ネットワーク基盤技術の研究開発内容を発表
　　表：研究開発の技術概要
　　2021年4月にBeyond 5G研究開発促進事業に係る研究実施者の公募を開始
　　表：公募概要
　　2021年6月にBeyond 5G推進コンソーシアムと6G Flagshipが連携
　　2021年8月にポスト5G向け基地局装置間の相互接続性検証技術開発を開始
　　2021年4月に5Gなど先進技術分野における連携協定を締結したNTTドコモなど
　　表：連携協定の概要
　　表：各者の主な役割
　　2021年3月にBeyond 5G/6Gに向けたホワイトペーパーを公開したKDDI
　　表：ホワイトペーパーの概要
　　ソフトバンクの動向
　　2021年7月にBeyond 5G/6Gのコンセプト及び実現に向けた挑戦を公開
　　図：2030年Beyond 5G/6Gの世界観
　　図：Beyond 5G/6Gに向けた12の挑戦
　　2021年1月に超小型アンテナによる300GHz帯THz無線通信に成功
　　2020年12月にニコンとトラッキング光無線通信技術の実証実験に成功
　　Ericssonの動向
　　2021年11月にKAUSTと次世代通信システムの研究開発で提携
　　2021年7月からMITとリチウムチップの研究に着手
　　日本電気（NEC）の動向
　　2020年11月にBeyond 5Gビジョン ホワイトペーパーを公開
　　Samsung Electronicsの動向
　　2021年11月に米国で6G技術試験を実施
　　Samsungにおける6Gに向けた展望
　　2021年6月に5Gと次世代ネットワークに関するビジョンを発表
　　図：One Antenna Radio
　　図：The Journey of Samsung Chipsets for 5G Network Solutions
　　表：Samsung Electronicsにおける5Gと次世代ネットワークに関するビジョン
　2-4. シェアリングの動向
　　表：国内市場におけるシェアリング関連の主な動き
　　2021年11月に民間2社と5G基地局設置で連携協定を締結した東京都
　　図：東京都～民間事業者～通信キャリアの連携イメージ
　　2026年度までに5G設備を1,000ヶ所設ける三菱地所
　　2021年4月から鉄塔利用に割安プランを新設した中部電力
　　JTOWERの動向
　　2022年1月から西新宿エリアで新型スマートポールの一部運用を開始
　　図：スマートポールイメージ（ポール型、サイネージ型）
　　2021年12月に東京都庁などで屋内5G電波環境整備を実施
　　表：利用可能場所と開始時期
　　2021年11月にNTTドコモと資本業務提携を実施
　　2021年10月に楽天モバイルと資本提携を実施
　　2021年9月に西新宿でのスマートポールの面的設置に関する事業を展開
　　表：スマートポール搭載機能の詳細
　　2021年8月にプリンスホテルと設備設置に関する基本合意書を締結
　　2021年8月に東京都交通局と5G試行整備などの事業に関する協定を締結
　　2021年7月にNTT西日本と鉄塔カーブアウトを実施
　　図：鉄塔売買のスキームイメージ
　　図：対象鉄塔のイメージ
　　2021年5月にKDDIと資本業務提携を締結
　　SITE LOCATOR登録件数が2021年1月末に10,000件を突破
　　2021年2月にSharing Designを設立した住友商事と東急
　　図：5G共用アンテナ・カバーエリアイメージ
　　図：共用装置親機と共用装置子機
　　図：共用アンテナ表と共用アンテナ裏
　2-5. カーボンニュートラルの動向
　　カーボンニュートラルへの動きが強まる国内通信市場
　　表：国内通信市場におけるカーボンニュートラル関連の主な動き
　　NTTドコモは基地局の消費電力削減に注力
　　図：NTTドコモにおける環境負荷低減に向けた3つのアプローチ
　　2021年6月にNokiaとCO2排出量削減試験実施に合意したau
　　図：基地局冷却技術の仕組み
　　図：基地局AI制御と基地局液体冷却の導入イメージ
　　2022年1月にCell-Free massive MIMO実証実験に成功したKDDI総研
　　図：セルラーアーキテクチャとCell-Free massive MIMOの違い
　　図：AP Cluster化技術を適用したネットワーク構成
　　2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするソフトバンク
　　Ericssonの動向
　　課題は制度面での確認が必要な点
　　無線ネットワークの省電力化を進める4つの柱
　　消費電力削減に寄与するMIMO Sleep Mode
　　Nokia Solutions and Networks（Nokia）の動向
　　基地局装置の冷却ソリューション（Nokia Liquid Cooling）
　　AIや機械学習を用いた低消費電力化ソリューション（iCES）
　　2020年12月に5Gのエネルギー効率を4G比で最大90%改善と発表
　　2020年10月にリキッド冷却5G AirScale基地局を展示
　2-6. 3Gサービスの終了
　　表：大手3社における3Gサービスからスマホへの移行促進策
　　NTTドコモの動向
　　2026年3月末に3Gサービス及びiモードを終了
　　3Gサービスは2022年1月から一部エリアで800MHz帯のみに変更
　　2022年3月末に3Gサービスを終了したau
　　2024年1月下旬に3Gサービスを終了するソフトバンク
　　表：キャリア各社の3Gサービス終了時期

３．基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
　3-1. 無線機
　　図：無線機市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　図：無線機市場シェア
　　表：無線機市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　表：無線機ベンダの供給マップ
　　3年連続でエリクソン・ジャパンが国内最大手
　　4G網構築に拍車がかかる楽天モバイル
　　3-1-1. 市場動向
　　表：無線機ベンダ各社における市場動向
　　表：無線機とコアネットワークにおける供給マップ
　　NTTドコモの動向
　　2024年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化
　　表：NTTドコモにおけるネットワーク仮想化の導入計画
　　2022年7月にグループ会社間の組織再編成を実施
　　図：再編成の概要図
　　表：通信事業（ネットワーク）とソフトウェア開発における再編成概要
　　2021年12月から法人ユーザ向けに5G SAの提供を開始
　　2021年10月中旬までに2つのネットワーク対策を実施
　　2020年内に自動販売機上部に3.7GHz帯5Gアンテナを設置
　　KDDI（au）の動向
　　2021年10月に組織変更を実施
　　2021年9月から商用環境での5G SAの通信試験を開始
　　2021年7月にLG Uplusと業務協力覚書を締結
　　2021年4月に組織変更を実施
　　表：技術統括本部における組織変更概要
　　2020年9月にSamsungと5G SA構成でのスライシング実証実験に成功
　　ソフトバンクの動向
　　2021年10月から5G SAの提供を開始
　　5G SAは仮想化基盤上に構築
　　2021年3月に第三者割当による調達資金を楽天モバイルに充当した楽天
　　表：第三者割当で調達した資金の使途
　　楽天モバイルの動向
　　2021年7月に5G SAデータ通信の実証に成功
　　図：実証における5G SAネットワークのイメージ
　　2021年6月に5GC性能試験で業界最高水準のスループットを達成
　　Ericssonの動向
　　2021年9月にMassive MIMOポートフォリオへ12kgの無線機を追加
　　2021年8月に最新5G無線製品3機種を発表
　　図：Street Radio 4402
　　図：AIR 4435/Street Macro 6705
　　表：AIR 4435/Street Macro 6705/Street Radio 4402の主な特長
　　2021年6月にauとSBからMORAN展開ベンダに選定
　　Nokia Solutions and Networksの動向
　　2021年10月にau/SBの共有RAN展開支援ベンダに選定
　　2021年6月に次世代AirScale 5G製品群を発表
　　2021年3月に5G及びクラウド分野でIT大手と提携
　　2020年12月からAIによるエネルギー消費量抑制サービスの提供を開始
　　2020年12月にソフトバンクが5Gコアソフトを選定
　　Samsung Electronicsの動向
　　2021年4月にCバンド対応製品を発表
　　図：Samsung C-Band Solutions Portfolio
　　表：Samsung C-Band Solutions Portfolio
　　2021年3月にNTTドコモと5G基地局の供給契約を締結
　　富士通のネットワークプロダクト
　　楽天モバイルにRRAを供給した韓国KMW
　　日本電気（NEC）の動向
　　NECのネットワークサービス事業
　　表：2020年度の事業戦略
　　2021年6月にNTTドコモとRICを共同開発
　　2021年4月にレッドハットと5G分野での協業を発表
　　2020年10月にNTTドコモのSA型5GCの供給ベンダに選定
　　表：無線機ベンダ各社における将来動向
　　電気興業（DKK）の動向
　　2021年10月にローカル5Gシステムの相互接続性試験を実施
　　2021年4月にNTTドコモの5Gサービス向け基地局無線装置に選定
　　図：5Gに対応した基地局構成例
　　2020年11月に5G対応屋内DAS装置を開発した日本電業工作
　　表：5G対応屋内DAS装置の概要
　　3-1-2. 無線機の動向・特長
　　多彩な基地局ラインナップのNTTドコモ
　　図：NTTドコモにおける基地局ラインナップと適応箇所
　　表：KDDI（au）における基地局タイプ
　　エリクソン・ジャパンの主な製品
　　図：Ericssonにおける無線機のシステム構成
　　図：Ericssonの5G基地局製品のラインナップ
　　図：EricssonにおけるRBS 6120/RBS 6102/RBS 6101/RBS 6201/RBS 6202/RBS 6601の概観
　　図：EricssonにおけるRBS 6301/RBS 6302/RBS 6501/RBS 6401/mRRU/Wi-Fi/Dot/RRU/AIRの概観
　　ノキアソリューションズ&ネットワークスの主な製品
　　図：Nokia AirScale Radio Accessの製品一覧
　　日本電気（NEC）の主な製品
　　図：NEC 5G Outdoor System – Portfolio and Market Segments
　　3-1-3. キャリア別ベンダシェア（数量・金額）
　　表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2020年度、台数ベース）
　　表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2020年度、台数ベース）
　　表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　　表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　　表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2020年度、台数ベース）
　　表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2020年度、台数ベース）
　　表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　　表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2020年度、台数ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2020年度、台数ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　　表：楽天モバイルの無線機ベンダシェア（2020年度、台数ベース）
　　表：楽天モバイルの無線機ベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　　表：UQCの無線機ベンダシェア（2020年度、台数・金額ベース）
　　表：WCPの無線機ベンダシェア（2020年度、台数・金額ベース）
　3-2. アンテナ
　　図：アンテナ市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　図：アンテナ市場シェア
　　表：アンテナ市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　表：アンテナベンダの供給マップ
　　国内アンテナ市場は国内ベンダの2強体制
　　5G周波数で異なるアンテナタイプ
　　3-2-1. 市場動向
　　表：アンテナベンダにおける市場動向
　　2021年11月にメタサーフェス反射板の実証実験に成功したNTTなど
　　NTTドコモの動向
　　2021年1月にAGCとメタサーフェスレンズのプロトタイプを開発
　　2021年1月につまむアンテナを開発
　　2021年10月にJDIとメタサーフェス反射板の開発に成功したKDDI総研
　　2021年8月にミリ波の到達エリアを拡げる電波反射板を開発したDNP
　　2021年5月にローカル5G電波の反射公開実験に成功したDKK
　　日本電業工作の動向
　　2021年3月から無線設備などの点検業務を開始
　　2021年5月から曲面にも設置可能な超薄型アンテナを商用導入
　　図：5G基地局に設置されたフィルムラップセクタアンテナ
　　図：アンテナの構成
　　2021年1月に28G/39GHz帯対応の透明メタサーフェス反射板を共同開発
　　図：28G/39GHz帯透明メタサーフェス反射板
　　表：アンテナベンダにおける将来動向
　　3-2-2. アンテナの動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：電気興業における基地局向けアンテナの概観と主な特長
　　表：日本電業工作における基地局向けアンテナの概観と主な特長
　　表：電気興業におけるWiMAX向けアンテナ概要
　　表：日本電業工作のWiMAX向けアンテナ概要
　　3-2-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別アンテナベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　3-3. ケーブル
　　図：ケーブル市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　図：ケーブル市場シェア
　　表：ケーブル市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　表：ケーブルベンダの供給マップ
　　au向け独占が功を奏す最大手のFDC
　　キャリアからの突発需要に対応しやすい海外ベンダ
　　3-3-1. 市場動向
　　表：ケーブルベンダにおける市場動向
　　日米ファンド連合に日立金属を売却する日立製作所
　　2022年4月にメタル通信ケーブル製造事業を譲渡する昭和電線HD
　　表：ケーブルベンダにおける将来動向
　　3-3-2. ケーブルの動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：FDCにおける同軸ケーブルの概要
　　表：FDCにおける銅コルゲート形低損失同軸ケーブル（WF-H同軸ケーブル）の概要
　　3-3-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別ケーブルベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　3-4. 電源
　　図：電源市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　図：電源市場シェア
　　表：電源市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　表：電源ベンダの供給マップ
　　上位3社で75%のシェアを占有
　　新規参入の楽天モバイルが電源需要に寄与
　　3-4-1. 市場動向
　　表：電源ベンダにおける市場動向
　　全国の特定基地局に非常用LPガス発電機の設置を開始したソフトバンク
　　図：LPガス発電機が設置された携帯電話基地局
　　2021年5月にGSユアサへ社会システム事業を譲渡したサンケン電気
　　2021年5月にサンケン電設をGSユアサ インフラシステムズへ名称変更
　　表：GSユアサ インフラシステムズの会社概要
　　表：電源ベンダにおける将来動向
　　3-4-2. 電源の動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：新電元工業における主要製品の概観や主な仕様、主な特長
　　表：オリジンにおける電源機器（情報・通信機器）の概観と主な仕様
　　3-4-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別電源ベンダシェア（2020年度、金額ベース）
　3-5. 蓄電池
　　図：蓄電池市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　図：蓄電池市場シェア
　　表：蓄電池市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　表：蓄電池ベンダの供給マップ
　　GSユアサとパナソニックの2社で55%のシェア
　　現在はリプレース需要にシフト
　　3-5-1. 市場動向
　　表：蓄電池ベンダにおける市場動向
　　ソフトバンクの動向
　　2021年12月にNIMSと500Wh/kg級リチウム空気電池を共同開発
　　2021年6月にソフトバンク次世代電池Lab.を設立
　　表：ソフトバンク次世代電池Lab.の施設概要
　　表：これまでのソフトバンクにおける開発実績
　　2021年3月に質量エネルギー密度450Wh/kg級電池の実証に成功
　　2021年3月に米Enpowerと電池長寿命化の要素技術開発に成功
　　アドバンテッジパートナーズなどに鉛蓄電池事業を売却する昭和電工
　　2020年10月にバッテリの遠隔モニタリングを展示したアドテック
　　表：蓄電池ベンダにおける将来動向
　　3-5-2. 蓄電池の動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：GSユアサにおける主な蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
　　表：GSユアサにおけるLIM50EN-13/LIM50EN-14（リチウムイオン電池）の外観や主な特長、用途
　　3-5-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別蓄電池ベンダシェア（2020年度、金額ベース）

４．エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
　4-1. エンジニアリング
　　図：エンジニアリング市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　図：エンジニアリング市場シェア
　　表：エンジ市場の規模推移と予測（2019～2024年度）
　　表：エンジ会社の参入マップ
　　全国系大手エンジ会社3社のシェアは約70%
　　進むグループ内再編
　　表：エンジニアリング会社における市場動向
　　2021年4月に組織改正を実施したKDDIエンジニアリング
　　表：KDDIエンジニアリングにおける2021年4月の組織改正概要
　　工期短縮技術を開発したソフトバンクとNEXTWAY
　　図：施工イメージ
　　DX推進を加速するコムシスホールディングス
　　表：コムシスビジョン NEXT STAGE 2023の進捗
　　2021年4月にNVIDIAとNPNを締結した日本コムシス
　　2021年10月に本社機能を大崎本社へ移転したサンコム
　　エクシオグループの動向
　　3事業の売上比率が同等になる2030年度
　　表：3事業の売上比率推移と計画
　　2021年11月に三菱電線工業から菱星システムの全発行済普通株式を取得
　　2021年10月にエクシオグループへ商号を変更
　　2021年7月に機構改革を実施
　　2021年7月に人財開発部を設置
　　2021年8月に北海道及び東北エリアのグループ会社を再編
　　表：北海道と東北エリアの概要（2021年3月31日時点）
　　2021年5月に2030ビジョン・中期経営計画（2021～2025）を発表
　　2021年6月に壁面基地局構築向けアンテナ架台を開発
　　図：設置イメージ（パラペット挟み込み型）
　　2021年4月に機構改革を実施
　　シーキューブの動向
　　2022年4月に三重県に新拠点建設を計画
　　2021年4月に組織名称を変更
　　ミライト・ホールディングスの動向
　　2022年度中にミライトとミライト・テックを吸収合併
　　2022年7月にSI新会社を新設
　　2022年7月に企業内大学を発足
　　ミライトの動向
　　2023年3月に神奈川工事事務所を新設
　　2021年7月に機構改革を実施
　　2021年7月に電波法違反で業務停止命令などを受けたミライトとサンコム
　　京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の動向
　　2020年10月にサムスン電子と国内ローカル5Gソリューション提供で協業
　　2021年2月に進和第一通信建設の全株式を取得
　　表：キャリア各社における既設基地局サイト
　　表：エンジニアリング会社における将来動向
　4-2. 基地局工事体制・形態
　　図：NTTドコモの基地局工事体制
　　表：NTTドコモの基地局工事体制とプロセス
　　NTTドコモはエンジ会社への直接発注とドコモCS経由の2種類
　　図：KDDI（au）の基地局工事体制
　　KDDI（au）もエンジ会社への直接発注とKDDIエンジ経由の2種類
　　表：KDDI（au）の基地局工事体制とプロセス
　　図：ソフトバンクの基地局工事体制
　　RAが復活したソフトバンクの基地局工事発注
　　表：ソフトバンクの基地局工事体制とプロセス
　　ソフトバンクにおける基地局設置までの大まかな流れ
　　表：ソフトバンクにおける基地局設置までの大まかな流れ
　　表：SBエンジニアリングにおける基地局工事の流れ
　　表：SBエンジニアリングにおける工事の種類
　　50数社の元請エンジ会社を抱える楽天モバイル
　　図：UQコミュニケーションズの基地局工事体制
　　UQコミュニケーションズはKDDIエンジ経由の工事発注がメイン
　　WCPはエンジ会社への直接発注と無線機ベンダ経由の2種類
　4-3. キャリア別エンジニアリング会社シェア（金額）
　　表：キャリア別エンジニアリング会社シェア（2020年度、金額ベース）

５．モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
　5-1. モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
　　表：モバイルキャリアのインフラ戦略総括（インフラ戦略・強み・弱み・今後の動向）
　5-2. 通信方式別投資額の推移と予測（2019～2024年度）
　　図：通信方式別投資額の推移と予測（2019～2024年度）
　　表：通信方式別投資額の推移と予測（2019～2024年度）
　　今後もLTE向けが投資の主流
　　2020年度基地局投資は8,629億円
　5-3. 基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　図：基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　表：基地局投資額の内訳推移と予測（2019～2024年度）
　　75%弱を占める工事費と無線設備
　　コアNWは2021と2022年度に拡大
　5-4. 基地局市場の総括と将来動向
　　図：設備/基地局/FDD-LTE/TDD-LTE/5G投資額推移と予測（2019～2024年度）
　　2020年度は1兆6,550億円となった設備投資額
　　今後は基地局投資拡大から関連プレーヤに追い風
　5-5. 基地局部材市場の総括と将来動向
　　メタサーフェス反射板のアンテナ開発が活性化
　　アンテナ一体型無線機が主流の際はケーブル需要に向かい風
　　サンケン電気撤退でGSユアサが電源最大手
　　総務省による24時間以上の予備電源確保義務付けに期待
　　表：基地局部材市場の総括と将来動向
　5-6. エンジニアリング市場の総括と将来動向
　　楽天モバイルも楽天モバイルエンジを新設
　　進む全国系大手エンジ会社におけるグループ内再編
　　表：エンジニアリング市場の総括と将来動向

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