携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2025年版＜イントラ版＞

～総務省発表値を基に2024年度のセルラーキャリアのLTE-A/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリアやベンダ、エンジ会社など多角的な視点から総合的に分析
～

■調査概要

　セルラーキャリア各社の2024年度決算をみると、各社の設備投資額はNTTドコモが5,552億円、KDDI（au）のモバイルは3,834億円、ソフトバンクの移動通信が2,618億円、楽天モバイルは930億円となった。2023年度に比べ、KDDI（au）とソフトバンクは増加、NTTドコモが微減、楽天モバイルは大幅減となり、UQコミュニケーションズとWireless City Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は前年度比2.6%減となる1兆3,260億円になっている。2025年度はKDDI（au）と楽天モバイルによる投資縮小があったものの、NTTドコモとソフトバンクの投資拡大により、同4.3%増の1兆3,830億円に拡大した。

　機器市場に関し、無線機市場は2023年度の5G開設計画最終年度の反動を受け、携帯電話基地局の新局数が大幅に落ち込んだ。順位は第1位のエリクソン・ジャパン、第2位のノキアソリューションズ&ネットワークス、第3位の日本電気（NEC）と北欧ベンダの2強体制が続いている。

　また、附帯設備は無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくい状況にある。ケーブルや電源、蓄電池は新局数の縮小から市場縮小したが、アンテナは電気興業などの業績低迷が継続し、市場横ばいにとどまっている。エンジニアリング（通信建設）は投資額よりもキャリア各社の基地局展開に大きな影響を受け、2024年度は新局数の縮小に伴い、市場縮小した。

　本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材、エンジニアリング市場の実態を明らかにする。

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■調査対象

■調査目次

はじめに
◆調査背景
◆調査対象

目次

１．モバイルキャリアの現状
　1-1. 契約者数/業績/ARPU推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：契約者数の推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度以降も国内携帯市場は緩やかな成長が継続し、通信と金融・コンテンツを組み合わせた“経済圏戦略”が契約者維持・拡大の主軸へ
　　表：2024年度の動向
　　図：契約者数の年度純増推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の国内携帯市場の年間純増数は前年度比497万減の591万
　　表：2025年度第3四半期期の動向
　　表：携帯電話契約者数と年度純増推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：BWA契約者数と年度純増推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：売上高推移と予測（2023〜2028年度）
　　大手3社は通信収入の伸びが限定的な中、金融・法人・非通信領域が成長ドライバーとなり、増収基調を維持楽天はモバイルの収益改善が進む一方、財務負担が引き続き重しとなる構造続く
　　表：2024年度の動向
　　表：業績の推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：総合ARPUの推移と予測（2023〜2028年度、KDDI（au）のみ総合ARPA）
　　2020年の料金引き下げの影響はほぼ一巡し、値下げ影響の底打ちから回復初期フェーズへ移行。通信単価の改善から金融・コンテンツ・経済圏込みのARPUへ構造変化
　　表：2024年度の動向
　　表：ARPUの推移と予測（2023〜2028年度、通信モジュールなどを除く）
　1-2. 設備投資額推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：設備投資額の推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度は前年度比横ばいの1.3兆円規模
　　表：設備投資額の推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：セルラーキャリア4社の基地局投資推移と予測（2023〜2028年度）
　　高水準な基地局投資を継続するNTTドコモとソフトバンク
　　表：モバイルキャリアの基地局投資推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：セルラーキャリア4社の方式別基地局投資推移と予測（2023〜2028年度）
　　現在は5Gがメインとなる大手3社の基地局投資
　　表：モバイルキャリアの方式別基地局投資推移と予測（2023〜2028年度）
　1-3. 基地局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：モバイルキャリアの基地局累積局・新局数と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の国内屋外基地局数は約110万局に縮小
　　表：基地局累積局・新局数と予測（基地局撤去分除外版、2023〜2028年度）
　　2024年度の撤去分をカウントしない国内屋外基地局新局数は5.6万局
　1-4. 通信方式別基地局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：モバイルキャリアの3G基地局累積局新局数と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度は約9.8万局の3G屋外基地局が稼働
　　表：モバイルキャリアのLTE基地局累積局新局数と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度はLTE屋外基地局数が約72万局が稼働
　　表：モバイルキャリアの5G基地局累積局新局数と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度は5G屋外基地局数が約27万局に拡大
　1-5. 現状の周波数帯保有状況
　　表：キャリア6社の現状の周波数帯保有状況とLTE周波数のNR化
　　4.9GHz帯割当で大手3社の保有帯域幅が同規模に
　1-6. 周波数帯別基地局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の屋外基地局数は合計35.5万局
　　表：NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の新局数合計は約5,000局
　　表：KDDI（au）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の屋外基地局数は合計27万局
　　表：KDDI（au）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の新局数合計は約1.6万局
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の屋外基地局数は合計27万局
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の新局数合計は約8万局減
　　表：楽天モバイルの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：楽天モバイルの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の屋外基地局数は合計9.4万局
　　表：UQCの周波数帯別基地局累積局・新局推移数と予測（2023〜2028年度）
　　屋外基地局数は合計4.5万局
　　NR化は年間2,500局規模で推移
　　表：WCPの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2023〜2028年度）
　　屋外基地局数は合計6.6万局
　　NR化には消極的
　1-7. 追加割当周波数帯などの現況
　　総務省の動向
　　2025年12月に26GHz帯に関する価額競争実施指針案などを作成
　　図：26GHz帯の電波オークションの割当周波数
　　2025年5月に26G/40GHz帯に関する調査を実施
　　2025年11月に周波数再編アクションプラン（令和7年度版）を策定
　　2025年10月に900MHz帯を使用する新たな無線利用に係る調査等を実施
　　図：調査対象となった900MHz帯の周波数
　　セルラーキャリア各社による新規割当周波数帯の運用計画
　　表：KDDI（au）による2.3GHz帯の申請及び審査の概要
　　表：ソフトバンクによる4.9GHz帯の開設計画
　　表：楽天モバイルによる700MHz帯における設備投資額
　　表：楽天モバイルにおける2033年度の基地局数
　1-8. 基地局投資額推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の基地局投資は2,000億円
　　5G投資は2025と2026年度に拡大
　　表：NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年度）
　　今後の大幅な投資縮小は回避
　　コアNW向けは300億円規模で推移
　　表：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の基地局投資は約1,200億円
　　今後の5G投資は400億円半ばで推移
　　表：KDDI（au）の基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年度）
　　今後は無線設備や工事費も抑制見込み
　　コアNW向けは200億円超で推移
　　表：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の基地局投資は約1,500億円
　　今後の5G投資は1,300億円規模で推移
　　表：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度並みが2026年度まで継続
　　コアNW向けは200億円規模で推移
　　表：楽天モバイルの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2023〜2028年）
　　2024年の基地局投資は約300億円
　　今後もLTE投資を継続
　　表：楽天モバイルの基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年）
　　大幅縮小した2024年の無線設備や工事費
　　コアNW向けは100億円規模で推移
　　表：UQCの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の基地局投資は130億円
　　今後は2.5GHz帯のNR化にも期待
　　表：UQCの基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年度）
　　小規模に推移する無線設備や工事費
　　NR化に向けた投資拡大に期待
　　表：WCPの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度の基地局投資は50億円
　　今後の課題は2.5GHz帯のNR化
　　表：WCPの基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年度）
　　小規模に推移する無線設備や工事費
　　拡大の可能性が低い2.5GHz帯のNR化

２．注目すべきキーワード
　2-1. キャリア各社の5Gの取り組みと現状
　　2024年度末の全国5G人口カバー率は98.4%
　　図：2024年度末における都道府県別の5G人口カバー率
　　総務省の動向
　　2025年6月にデジタルインフラ整備計画2030を策定・公表
　　表：デジタルインフラ整備計画2030におけるモバイルネットワークの概要
　　キャリア各社の5Gの取り組みと現状
　　表：国内市場におけるキャリア各社の5G関連の主な動き
　　表：キャリア各社における5G展開
　　2024年度のLTE周波数帯のNR化導入は約15万局
　　表：キャリア各社におけるLTE周波数帯のNR化の導入状況（2021〜2024年度、屋内外基地局合算）
　　キャリア各社のLTE周波数のNR化の状況
　　表：キャリア各社のLTE周波数のNR化の状況
　　キャリア各社のLTE周波数のNR化の開設計画
　　表：キャリア各社の700MHz帯NR化の開設計画
　　表：NTTドコモとソフトバンクの3.4GHz帯NR化の開設計画
　　表：KDDI（au）と楽天モバイルの1.7GHz帯NR化の開設計画
　　大手キャリアよりもMassive MIMOが多い楽天モバイル
　　表：キャリア各社におけるMassive MIMOの導入状況（2021〜2024年度）
　　2024年度の5G SA導入は15.5万局
　　表：キャリア各社における5G SAの導入状況（2022〜2024年度、屋内外基地局数）
　　NTTドコモの動向
　　今後の通信設備投資
　　表：NTTドコモグループの設備投資額推移と計画
　　表：NTTドコモにおける通信Capex to Salesの計画
　　大規模調達で200〜300億円程度のコストを削減
　　NTTドコモの動向
　　2025年度以降もLTE周波数のNR化（転用5G）に注力
　　2025年度第3四半期に4.5GHz帯対応MMUを導入予定
　　2025年度上期にHPUEを導入
　　2025年5月にNTTと高速移動体でミリ波を活用可能にする技術を共同開発
　　2024年度はsub6基地局の増設に注力
　　KDDI（au）の動向
　　モバイルが過半数を占めるKDDIの設備投資
　　表：KDDIグループの設備投資額推移と計画
　　2025年11月に一部エリアの基地局へL4Sを導入
　　図：L4S導入のイメージ
　　2025年8月に大阪・関西万博で5Gミリ波を展開
　　図：Dual Band Massive MIMO Unit（DB-MMU）
　　2025年4月から5G+のアンテナピクトを開始
　　表：スマートフォンの利用エリアと利用状態
　　2025年7月に天神祭で可搬型DB-MMUを初導入
　　図：ビルに取り付けたDB-MMU搭載の可搬型基地局
　　2025年4月にJR新宿駅ホームでミリ波エリアを拡大する実証試験に成功
　　表：実証実験における結果
　　2025年3月に大阪・関西万博でDB-MMUを商用導入
　　表：DB-MMUの主な特長
　　図：会場に設置されたDB-MMU
　　ソフトバンクの動向
　　拡大傾向にある設備投資額
　　表：ソフトバンクの設備投資額推移と計画
　　2025年12月にSRv6 MUPによる5G商用NWでのサービス提供に成功
　　5G SAの本格展開で4つのキーテクノロジに注力
　　2025年12月にL4Sなどのフィールドトライアルを実施
　　表：フィールドトライアルで検証した主な5G/5G-Advanced技術
　　表：各社の主な役割
　　図：フィールドトライアルの概要
　　2025年10月からVoNRによる音声通話サービスを開始
　　2025年4月から5GサービスにHPUEを導入開始
　　図：サービスイメージ（端末の最大送信電力は基地局ごとの設定で異なる）
　　楽天モバイルの動向
　　2025年は工事進捗不調で大幅な投資縮小
　　表：楽天モバイルの設備投資額推移と計画
　　2025年中に富士通のRUを導入
　　2025年10月に東京科学大学とミリ波による効率的なエリア拡張技術実験を実施
　　2025年7月に九州・沖縄、四国、中国地方におけるsub6エリアを拡大
　　2025年5月に総務省が5G特定基地局開設の遅延で文書指導
　　2025年7月に5G SA実装でCiscoやNokiaなどと連携
　　表：各社との具体的な連携内容
　2-2. Open RAN/vRANの動向
　　表：国内市場におけるOpen RAN/vRAN関連の主な動き
　　2025年度にvRANを本格導入するNTTドコモ
　　2025年4月にAMDと5G仮想化高度化に向けた技術提携に合意したKDDI（au）
　　2025年3月にvRAN向けソフトウェアを商用化したNEC
　　2025年3月にO-RAN仕様準拠の認証を取得したDGT
　2-3. 6Gの動向
　　表：国内市場における6G関連の主な動き
　　想定される6Gサービスの展開計画
　　想定される6G基地局展開
　　表：5G開始前からの周波数の用途
　　表：800MHz帯（15MHz幅）における帯域幅の用途の変遷
　　想定される6Gサービスの開始時期
　　想定される6G投資展開
　　4Gサービスの終焉
　　附帯設備市場への影響
　　7GHz帯の利点
　　NTTドコモの動向
　　2025年11月にAI活用無線IFの屋外実証試験に成功
　　2025年3月に分散MIMOの実証実験に成功
　　2025年3月に80GHz帯で140Gbps伝送に成功
　　表：各社の主な役割
　　表：研究開発における各社の主な役割
　　2025年3月にオンデマンド一括制御の実証に成功
　　表：各社の主な役割
　　図：実証実験のシステム構成
　　KDDI総合研究所の動向
　　2025年11月にNOKIA BELL LABSと6G研究開発に関する共同研究契約を締結
　　2025年5月にテラヘルツ波による超広帯域伝送に成功
　　2025年3月にSamsungとAI技術の共同研究に関する覚書を締結
　　ソフトバンクの動向
　　2025年11月にNokiaと7GHz帯によるエリアカバレッジと通信品質を確認
　　表：実証実験の概要
　　2025年6月にNokiaと7GHz帯の屋外実証実験を開始
　　表：実証実験の概要
　　図：測定車の概要
　　図：屋外実証実験のイメージ
　　XGモバイル推進フォーラム（XGMF）の動向
　　2025年7月にNGAと6Gに関する覚書を締結
　　2025年5月に印Bharat 6G Allianceと6Gに関する覚書を締結
　　2025年4月に韓国6G Forumと6Gに関する覚書を締結
　　2025年3月に中国IMT-2030 Promotion Groupと6Gに関する覚書を締結
　　Samsung Electronicsの動向
　　2025年3月にKTと6G研究開発を共同で開始
　　2025年2月にAI-Native & Sustainable Communicationを発表
　　2025年9月にVerizon 6G Innovation Forumを設立した米Verizon
　2-4. シェアリングの動向
　　表：国内市場におけるシェアリング関連の主な動き
　　インフラシェアリングの取り組みに関する調査結果を発表した総務省
　　表：5G基地局におけるインフラシェアリング実施状況
　　2025年2月から新大阪駅で5Gインフラシェアリングサービスの提供を開始したUQC
　　図：基本構成
　　アンテナシェアリング事業を加速させているトーエネック
　　JTOWERの動向
　　2026年度に売上高300億円を目指す
　　図：タワーシェアリングによる通信環境整備のイメージ
　2-5. カーボンニュートラルの動向
　　表：国内通信市場におけるカーボンニュートラル関連の主な動き
　　NTTドコモの動向
　　2025年7月から関東・関西・中国エリアの通信ビルで再エネ電力利用を開始
　　図：NTTドコモにおける再生可能エネルギーの導入状況
　　2025年5月に生物多様性中期ロードマップを策定
　　表：各テーマにおける主な取り組み㈰
　　表：各テーマにおける主な取り組み㈪
　　KDDI（au）の動向
　　2025年度下期からauリニューアブルエナジーを事業主体に蓄電池事業を開始
　　表：関係各社の主な役割
　　表：発電所の概要
　　KDDIへ再エネ電力を供給するJパワー
　　2025年4月に三重県で大型蓄電池設備を建設
　　2025年8月に太陽光発電を導入したJTOWER
　　図：タワー敷地内に設置された太陽光発電設備（宮城県仙台市）
　2.6. キャリア各社における災害対策
　　表：キャリア各社における災害対策の主な動き
　　総務省の動向
　　2025年10月に東京都における災害発生時の基地局強靭化支援を決定
　　図：携帯電話基地局の強靭化のイメージ
　　表：交付決定した事業の概要
　　2025年10月に大阪府における災害発生時の基地局強靭化支援を決定
　　表：交付決定した事業の概要
　　表：キャリア各社における災害と故障対策（2024年度）
　　2025年11月に関西合同防災訓練を実施したNTTグループ
　　2025年10月に避難所支援のエリア分担及び情報発信の共通化を開始
　　NTTドコモの動向
　　2025年度末までに基幹伝送路を3ルートへ増強
　　2025年12月に大島商船高専と船上基地局による通信復旧訓練を実施
　　2025年9月に滋賀銀行と協定を締結
　　ソフトバンクの動向
　　2025年10月に非常用可搬型発電機向けLPガスの全国配送体制を構築
　　2025年10月に和歌山県すさみ町と防災協定を締結
　　楽天モバイルの動向
　　2025年4月に大規模災害時における早期復旧に向けた訓練を実施
　　2026年3月からPHEVタイプの小型移動基地局車の導入を開始
　　災害時でも“つながりにくい”をゼロにするための取り組み
　2-7. 3Gサービスの終了
　　2025年3月末時点で500万の3Gユーザが存在
　　2026年3月末に3Gサービス及びiモードを終了したNTTドコモ
　　KDDI（au） の3Gから4Gへの移行に遅れが発生

３．基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
　3-1. 無線機
　　図：無線機市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：無線機市場シェア
　　表：無線機市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：無線機ベンダの供給マップ
　　2024年度は2023年度の反動から市場規模が大幅縮小
　　5Gネットワークのエリア拡大はLTE周波数のNR化が肝要
　　3-1-1. 市場動向
　　表：無線機ベンダ各社における市場動向
　　表：AI-RANに関する動向
　　表：無線機とコアネットワークにおける供給マップ
　　総務省の動向
　　2026年夏に技適マークの新制度運用を開始
　　NTTドコモの動向
　　2025年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化
　　表：NTTドコモにおけるネットワーク仮想化の導入計画
　　通信品質向上計画
　　2025年12月にコミケ107で電波対策を実施
　　表：コミケ107における主な通信対策
　　2025年11月にNokiaのSONシステムを導入
　　図：運用自動化のイメージ
　　2025年7月にエリアマネジメント部などを新設
　　2025年6月にAdunaと戦略的提携
　　マルチベンダからシングルベンダへシフト
　　ドコモタワーを含むオフィスビル4棟の土地の売却を検討
　　ネットワーク構築を抜本的に見直し
　　表：ネットワーク構造改革による効率化
　　表：NTTドコモが掲げるネットワーク構築の抜本的な見直しの概要
　　KDDI（au）の動向
　　2025年8月にコミケ106で通信品質対策を実施
　　2025年4月に組織変更を実施
　　2025年2月にAdunaへ出資
　　ソフトバンクの動向
　　2025年8月にコミケ106で電波対策を強化
　　表：コミケ106における具体的な取り組み
　　2025年6月から4GへSRv6 MUPのフィールドトライアルを拡大
　　2025年6月にAdunaと戦略的提携に合意
　　AI-RANへの取り組み
　　2025年10月にGPUの活用によるソフトのみでのAI-RANを構築
　　2025年10月にSamsungとAI-RAN領域での協業に合意
　　表：研究分野の概要
　　2025年8月に高性能AIモデルを活用したAIアーキテクチャを新開発
　　表：ソフトバンクにおけるAIアーキテクチャの主な特長
　　2025年3月にEricssonと戦略的パートナーシップを締結
　　2025年3月に富士通とAITRASの商用化への機能実装を完了
　　図：C-RANとD-RANアーキテクチャ
　　2025年3月にEricssonとAI-RAN共同研究開発に関する覚書を締結
　　2025年3月にNokiaとAI and RANを実装
　　2025年3月にRed Hatと消費電力最適化ソリューションを共同開発
　　2つの側面からAIと無線通信の融合を目指す
　　楽天モバイルの動向
　　2025年末までに10,000局以上の基地局を追加設置
　　2025年9月に4G/5G商用NWへ光伝送装置向け遠隔省電力機能を導入
　　2025年5月に自社ネットワークへRICを一部導入
　　図：RIC導入のイメージ
　　2025年3月に基地局の管理・制御を最適化するRICを導入
　　エリクソン・ジャパンの動向
　　国内市場向けのMassive MIMO無線機を強化
　　2025年内に大規模な研究開発拠点を開設
　　2025年12月に米LotusFlareと戦略的提携契約を締結
　　2025年12月にNTTドコモへMassive MIMOアンテナ統合型無線機を提供
　　2025年7月にソフトバンクと4G/5G機器に関する新たな契約を締結
　　Nokia Solutions and Networksの動向
　　2026年からネットワークとモバイルインフラ事業の2つに経営を再編
　　2025年12月にNTTドコモへDual Band Massive MIMOを納入
　　2025年12月にソフトバンクへTriple Band Massive MIMOを納入
　　米NVIDIAが2025年10月にNokiaへ10億ドルを出資
　　日本電気（NEC）の動向
　　4G/5G無線機の新規開発を中止
　　2025年3月に5GCの消費電力比性能6倍と収容密度10倍を実現
　　Samsung Electronicsの動向
　　NTTドコモへMassive MIMOを納入予定
　　2025年4月にGSMAと4G/5G向け音声通話の強化で連携
　　2025年3月に米NVIDIAとAI-RANの技術開発で連携を強化
　　2025年12月にNTTドコモへ700MHz帯無線装置を納入した電気興業
　　1FINITY（旧富士通）の動向
　　2025年7月に事業を開始
　　表：1FINITYの会社概要
　　表：1FINITY完全子会社の会社名変更
　　図：ネットワークプロダクト事業の新フォーメーション
　　今後はキャリアとの共創に注力
　　注力分野はRUの刷新とCU/DU
　　5G基地局の開発を断念した京セラ
　　表：無線機ベンダ各社における将来動向
　　3-1-2. 無線機の動向・特長
　　多彩な基地局ラインナップのNTTドコモ
　　図：NTTドコモにおける基地局ラインナップと適応箇所
　　表：KDDI（au）における基地局タイプ
　　図：楽天モバイルにおけるOpen RAN製品ポートフォリオ
　　エリクソン・ジャパンの主な製品
　　図：Ericssonにおける無線機のシステム構成
　　図：国内市場向けの新たなMassive MIMO無線機
　　ノキアソリューションズ&ネットワークスの主な製品
　　図：AirScale Radio Accessのポートフォリオ（RRH/Massibe MIMO/Small Cells/BBU）
　　表：Nokia Habrok Massive MIMOの主な特長
　　表：AirScale Habrok 64/AirScale Habrok 32の主な仕様
　　図：AirScale Habrokの外観
　　Samsung Electronicsの主な製品
　　図：Samsung C-Band Solutions Portfolio
　　図：Samsung Electronicsの5G基地局ソリューション
　　日本電気（NEC）の主な製品
　　図：NEC 5G Outdoor System – Portfolio and Market Segments
　　図：NECにおけるO-RANフロントホール仕様準拠の5G基地局装置
　　富士通の主な製品
　　図：富士通RUのNew Portfolio
　　図：ネットワーク製品ポートフォリオ
　　楽天モバイルのミリ波に基地局が採用されているエアースパン・ジャパン
　　図：Airspanの屋内向け5G RANソリューションの主なラインナップ（sub6向け）
　　図：Airspanの屋内向け5G RANソリューションの主なラインナップ（ミリ波向け）
　　3-1-3. キャリア別ベンダシェア（数量・金額）
　　表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2024年度、台数ベース）
　　表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2024年度、金額ベース）
　　表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2024年度、台数ベース）
　　表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2024年度、金額ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2024年度、台数ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2024年度、金額ベース）
　　表：楽天モバイルの無線機ベンダシェア（2024年度、台数ベース）
　　表：楽天モバイルの無線機ベンダシェア（2024年度、金額ベース）
　　表：UQCの無線機ベンダシェア（2024年度、台数・金額ベース）
　　表：WCPの無線機ベンダシェア（2024年度、台数・金額ベース）
　3-2. 附帯設備市場
　　図：附帯設備市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：附帯設備市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：附帯設備市場シェア
　　アンテナ/電源/蓄電池などで構成される附帯設備市場
　3-3. アンテナ
　　図：アンテナ市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：アンテナ市場シェア
　　表：アンテナ市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：アンテナベンダの供給マップ
　　2024年度は横ばいの国内アンテナ市場
　　失速する基地局向けアンテナベンダの業績
　　3-3-1. 市場動向
　　表：アンテナベンダにおける市場と将来動向
　　2025年11月にメタサーフェス反射フィルムの効果検証を実施したソフトバンク
　　表：メタサーフェス反射フィルムの主な特長
　　表：効果検証の概要
　　図：効果検証環境のイメージ
　　2025年11月に日本アンテナを完全子会社化したエレコム
　　3-3-2. アンテナの動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：電気興業における基地局向けアンテナの外観と主な特長
　　表：電気興業におけるBWA向けアンテナの概要
　　表：日本電業工作における基地局向けアンテナの外観や主な特長など
　　表：日本電業工作のBWA向けアンテナの概要
　　3-3-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別アンテナベンダシェア（2024年度、金額ベース）
　3-4. ケーブル
　　図：ケーブル市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：ケーブル市場シェア
　　表：ケーブル市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：ケーブルベンダの供給マップ
　　KDDI（au）による反動が影響したFDC
　　キャリアからの突発需要に対応しやすい海外ベンダ
　　3-4-1. 市場動向
　　表：ケーブルベンダにおける市場と将来動向
　　3-3-2. ケーブルの動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：FDCにおける銅コルゲート形低損失同軸ケーブル（WF-H同軸ケーブル）の概要
　　3-4-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別ケーブルベンダシェア（2024年度、金額ベース）
　3-5. 電源（整流器）
　　図：電源市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：電源市場シェア
　　表：電源市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：電源ベンダの供給マップ
　　上位3社で60%半ばのシェアを占有
　　電源需要はリプレースがメイン
　　3-5-1. 市場動向
　　表：電源ベンダにおける市場と将来動向
　　3-5-2. 電源の動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：GSユアサにおける主要製品の外観や主な特長など
　　表：新電元工業における主要製品の外観や主な特長など
　　表：オリジンの45NR（小型電源装置、無線基地局向け）の外観や主な特長など
　　図：オリジンにおける45NR（小型電源装置）の概要
　　3-5-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別電源ベンダシェア（2024年度、金額ベース）
　3-6. 蓄電池
　　図：蓄電池市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：蓄電池市場シェア
　　表：蓄電池市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：蓄電池ベンダの供給マップ
　　KDDI（au）による反動が影響したGSユアサ
　　蓄電池需要もリプレースにシフト
　　3-6-1. 市場動向
　　表：蓄電池ベンダにおける市場と将来動向
　　2025年11月から水素燃料電池実証実験を実施したNTTドコモ
　　図：屋外に設置された燃料電池
　　3-6-2. 蓄電池の動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：GSユアサにおける主な蓄電池の製品外観や主な特長など
　　表：GSユアサのLIM50EL-13（産業用リチウムイオン電池）の外観や主な特長など
　　3-6-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別蓄電池ベンダシェア（2024年度、金額ベース）

４．エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
　4-1. エンジニアリング
　　図：エンジニアリング市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：エンジニアリング市場シェア
　　表：エンジ市場の規模推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：エンジ会社の参入マップ
　　全国系大手エンジ会社3社のシェアは約70%
　　グループ内再編や組織整備が進む大手エンジニアリング会社
　　表：エンジニアリング会社における市場動向
　　2025年12月にポリマテリアルを用いた敷板を開発したソフトバンク
　　表：各社の主な役割
　　コムシスホールディングスの動向
　　2025年5月にコムシスグループ2030ビジョンを策定
　　表：コムシスグループ2030ビジョンにおける業績目標）
　　2025年11月に首都高速道路からL5G無線通信設備工事を受注した日本コムシス
　　サンワコムシスエンジニアリングの動向
　　2026年1月に本社組織を改編
　　2025年7月に本社組織を改編
　　2025年1月に組織を改編
　　エクシオグループの動向
　　2025年4月にアライアンス推進部を設置
　　2025年4月に日本電通がエクシオ・エンジニアリング西日本の親会社に
　　表：エクシオ・エンジニアリング西日本の会社概要
　　2026年7月に連結子会社2社を合併するミライト・ワン
　　表：新会社の概要
　　表：合併当時会社の概要（2025年12月18日時点）
　　2025年2月にNWインフラ建設ソリューションを開発したNEC
　　表：NWインフラ建設ソリューションの主な特長
　　表：エンジニアリング会社における将来動向
　4-2. 基地局工事体制・形態
　　図：NTTドコモの基地局工事体制
　　表：NTTドコモの基地局工事体制とプロセス
　　NTTドコモはエンジ会社への直接発注とドコモCS経由の2種類
　　図：KDDI（au）の基地局工事体制
　　KDDI（au）もエンジ会社への直接発注とKDDIエンジ経由の2種類
　　表：KDDI（au）の基地局工事体制とプロセス
　　図：ソフトバンクの基地局工事体制
　　RAが復活したソフトバンクの基地局工事発注
　　表：ソフトバンクの基地局工事体制とプロセス
　　ソフトバンクにおける基地局設置までの大まかな流れ
　　表：ソフトバンクにおける基地局設置までの大まかな流れ
　　表：SBエンジニアリングにおける基地局工事の流れ
　　表：SBエンジニアリングにおける工事の種類
　　50数社の元請エンジ会社を抱える楽天モバイル
　　図：UQコミュニケーションズの基地局工事体制
　　UQコミュニケーションズはKDDIエンジ経由の工事発注がメイン
　　WCPはエンジ会社への直接発注と無線機ベンダ経由の2種類
　4-3. キャリア別エンジニアリング会社シェア（金額）
　　表：キャリア別エンジニアリング会社シェア（2024年度、金額ベース）

５．モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
　5-1. モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
　　表：モバイルキャリアのインフラ戦略総括（インフラ戦略・強み・弱み・今後の動向）
　5-2. 通信方式別投資額の推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：通信方式別投資額の推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：通信方式別投資額の推移と予測（2023〜2028年度）
　　今後の基地局投資は約5,000億円
　　5G投資は2023年度で一段落
　5-3. 基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年度）
　　図：基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年度）
　　表：基地局投資額の内訳推移と予測（2023〜2028年度）
　　70%を占める工事費と無線設備
　　コアNW投資は800億円規模で推移
　5-4. 基地局市場の総括と将来動向
　　図：設備/基地局/FDD-LTE/TDD-LTE/5G投資額推移と予測（2023〜2028年度）
　　2024年度は1兆3,260億円となった設備投資額
　　今後の5G展開はNTTドコモとソフトバンクに期待
　5-5. 基地局部材市場の総括と将来動向
　　表：基地局部材市場の総括と将来動向
　5-6. エンジニアリング市場の総括と将来動向
　　表：エンジニアリング市場の総括と将来動向

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